有価証券報告書-第139期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費	51,180千円		69,023千円
貸倒引当金	365		1,069
販売用不動産評価損	21,318		-
資産除去債務	52,662		53,242
繰越欠損金(注)2	109,261		49,526
その他	6,302		13,957
繰延税金資産 小計	241,090		186,818
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△49,526
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△137,291
評価性引当額 小計(注)1	△241,090		△186,818
繰延税金資産 合計	-		-
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	43,568		40,728
繰延税金負債 合計	43,568		40,728
繰延税金負債の純額	43,568		40,728

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度に比べ54,272千円減少している主な理由は、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	853	2,344	428	2,076	1,802	42,021	49,526
評価性引当額	△853	△2,344	△428	△2,076	△1,802	△42,021	△49,526
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	34.8%		34.6%
(調整)
住民税均等割	1.1		0.8
税率変更による影響	△6.2		-
評価性引当額の増減	△31.4		△32.4
その他	△0.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.0		3.0