有価証券報告書-第141期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費	86,670千円		100,440千円
貸倒引当金	1,109		2,173
資産除去債務	53,827		54,419
繰越欠損金(注)2	7,952		28,444
その他	23,950		6,670
繰延税金資産 小計	173,510		192,149
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△7,952		△28,444
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△165,557		△163,705
評価性引当額 小計(注)1	△173,510		△192,149
繰延税金資産 合計	-		-
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	37,887		35,045
繰延税金負債 合計	37,887		35,045
繰延税金負債の純額	37,887		35,045

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より18,639千円増加しております。この主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	1,583	1,492	4,875	7,952
評価性引当額	-	-	-	△1,583	△1,492	△4,875	△7,952
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(b)	-	1,532	1,350	853	529	24,178	28,444
評価性引当額	-	△1,532	△1,350	△853	△529	△24,178	△28,444
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	34.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		-
住民税均等割	0.6		-
評価性引当額の増減	△5.4		-
その他	△1.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9		-

(※)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。