有価証券報告書-第138期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費	29,676千円		51,180千円
貸倒引当金	421		365
販売用不動産評価損	40,931		21,318
資産除去債務	47,033		52,662
繰越欠損金	166,474		109,261
その他	4,578		6,302
繰延税金資産 小計	289,115		241,090
評価性引当額	△289,115		△241,090
繰延税金資産 合計	-		-
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	41,691		43,568
繰延税金負債 合計	41,691		43,568
繰延税金負債の純額	41,691		43,568

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		-
住民税均等割	5.5		1.1
税率変更による影響	-		△6.2
評価性引当額の増減	3.9		△31.4
その他	0.0		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.6		△2.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は平成29年8月4日に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成30年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%から34.8%に、平成31年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%から34.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は5,334千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。