有価証券報告書-第142期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費	100,440千円		104,331千円
貸倒引当金	2,173		3,050
未払事業税	-		8,469
資産除去債務	54,419		64,289
繰越欠損金(注)2	28,444		23,356
その他	6,670		6,006
繰延税金資産 小計	192,149		209,504
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△28,444		△23,356
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△163,705		△186,147
評価性引当額 小計(注)1	△192,149		△209,504
繰延税金資産 合計	-		-
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	35,045		44,099
繰延税金負債 合計	35,045		44,099
繰延税金負債の純額	35,045		44,099

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より17,355千円増加しております。この主な要因は、未払事業税及び資産除去債務に係る評価性引当額の増加によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	1,532	1,350	853	529	24,178	28,444
評価性引当額	-	△1,532	△1,350	△853	△529	△24,178	△28,444
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(b)	1,532	1,350	853	529	547	18,544	23,356
評価性引当額	△1,532	△1,350	△853	△529	△547	△18,544	△23,356
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-		30.6
(調整)
永久に損金に算入されない項目	-		7.0
住民税均等割	-		6.2
評価性引当額の増減	-		70.1
税率変更による影響	-		90.9
連結子会社との税率差異	-		△5.8
その他	-		△5.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		194.0

(※)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2022年3月に行われた第三者割当増資の結果、当社の資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.6%から、2022年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。