有価証券報告書-第134期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費	1,885千円		1,855千円
貸倒引当金	6,872		5,206
販売用不動産評価損	48,316		49,278
繰越欠損金	77,853		81,656
その他	8,555		12,722
繰延税金資産 小計	143,483		150,719
評価性引当額	△143,483		△150,719
繰延税金資産 合計	-		-
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	794		767
繰延税金負債 合計	794		767
繰延税金負債の純額	794		767

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
住民税均等割	2.1
評価性引当額	△32.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.5		-

(注)当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響額は軽微であります。