有価証券報告書-第143期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費	104,331千円		135,500千円
貸倒引当金	3,050		1,401
未払事業税	8,469		4,096
資産除去債務	64,289		55,607
繰越欠損金(注)2	23,356		13,542
その他	6,006		11,339
繰延税金資産 小計	209,504		221,488
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△23,356		△13,542
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△186,147		△207,946
評価性引当額 小計(注)1	△209,504		△221,488
繰延税金資産 合計	-		-
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	44,099		29,354
繰延税金負債 合計	44,099		29,354
繰延税金負債の純額	44,099		29,354

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より11,984千円増加しております。この主な要因は、資産除去債務及び繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したものの、減価償却費に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1,532	1,350	853	529	547	18,544	23,356
評価性引当額	△1,532	△1,350	△853	△529	△547	△18,544	△23,356
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	1,350	853	529	547	105	10,157	13,542
評価性引当額	△1,350	△853	△529	△547	△105	△10,157	△13,542
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6		34.6
(調整)
永久に損金に算入されない項目	7.0		-
住民税均等割	6.2		0.9
評価性引当額の増減	70.1		7.4
税率変更による影響	90.9		△11.9
連結子会社との税率差異	△5.8		-
子会社株式売却による調整	-		33.0
その他	△5.0		4.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	194.0		68.5

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2022年8月2日付けで資本金を100,000千円に減資したことにより、外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。
この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。