#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は2,534千円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は2,212千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2016/06/30 9:28
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は2,507千円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は2,212千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2016/06/30 9:28
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 以上の結果、税金等調整前当期純損失は484,630千円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失26,211千円)となりました。
法人税等につきましては、法人税等調整額の減少により前連結会計年度に比べ49,330千円減少し、5千円となりました。
非支配株主に帰属する当期純利益につきましては、伊豆スカイラインカントリー株式会社の当期純利益の計上に伴い、当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は103千円(前連結会計年度は非支配株主に帰属する当期純損失17,262千円)となりました。
2016/06/30 9:28