有価証券報告書-第136期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費	241千円		14,059千円
貸倒引当金	24		40
関係会社株式評価損	23,516		23,497
販売用不動産評価損	45,012		51,438
資産除去債務	46,809		45,596
繰越欠損金	18,874		46,432
その他	18,839		18,619
繰延税金資産 小計	153,317		199,685
評価性引当額	△153,317		△199,685
繰延税金資産 合計	-		-
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	46,809		43,626
繰延税金負債 合計	46,809		43,626
繰延税金負債の純額	46,809		43,626

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.8		-
住民税均等割	27.7		-
連結納税による影響額	△21.1		-
その他	△0.3		-
評価性引当額	△1,123.7		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1,076.9		-

(注)当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は2,534千円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は2,212千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。