有価証券報告書-第139期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費	51,180千円		68,827千円
貸倒引当金	365		463
関係会社株式評価損	13,150		13,150
販売用不動産評価損	21,318		-
資産除去債務	52,662		53,242
繰越欠損金	40,290		29,941
その他	22,988		26,042
繰延税金資産 小計	201,955		191,667
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△29,941
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△161,725
評価性引当額 小計	△201,955		△191,667
繰延税金資産 合計	-		-
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	43,568		40,728
繰延税金負債 合計	43,568		40,728
繰延税金負債の純額	43,568		40,728

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	34.8%		34.6%
(調整)
住民税均等割	2.0		22.5
税率変更による影響	△28.9		-
評価性引当額の増減	△0.9		△257.2
その他	△1.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.9		△200.1