有価証券報告書-第145期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費	153,142千円		174,887千円
貸倒引当金	816		300
関係会社株式評価損	13,146		13,465
資産除去債務	56,219		84,737
その他	16,405		15,122
繰延税金資産 小計	239,730		288,514
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△225,162		△276,732
評価性引当額 小計	△225,162		△276,732
繰延税金資産 合計	14,568		11,781
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	26,513		50,620
繰延税金負債 合計	26,513		50,620
繰延税金負債の純額	11,945		38,838

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	-		0.1
住民税均等割	0.3		0.3
評価性引当額の増減	3.1		17.0
税率変更による影響	-		△2.2
その他	△0.9		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.1		48.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1,055千円増加し、法人税等調整額が1,055千円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は244千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。