有価証券報告書-第144期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費	135,500千円		153,142千円
貸倒引当金	830		816
関係会社株式評価損	13,146		13,146
資産除去債務	55,607		56,219
その他	9,152		16,405
繰延税金資産 小計	214,237		239,730
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△214,237		△225,162
評価性引当額 小計	△214,237		△225,162
繰延税金資産 合計	-		14,568
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	29,354		26,513
繰延税金負債 合計	29,354		26,513
繰延税金負債の純額	29,354		11,945

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	34.6		34.6
(調整)
住民税均等割	1.1		0.3
評価性引当額の増減	43.2		3.1
税率変更による影響	△22.8		-
子会社株式売却による調整	63.2		-
その他	△2.6		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	116.7		37.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。