有価証券報告書-第146期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費	174,887千円		192,936千円
貸倒引当金	300		36
関係会社株式評価損	13,465		13,465
資産除去債務	84,737		85,723
その他	15,122		27,329
繰延税金資産 小計	288,514		319,491
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△276,732		△300,943
評価性引当額 小計	△276,732		△300,943
繰延税金資産 合計	11,781		18,548
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	50,620		44,542
繰延税金負債 合計	50,620		44,542
繰延税金負債の純額	38,838		25,994

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.1		1.1
住民税均等割	0.3		0.4
評価性引当額の増減	17.0		9.2
税率変更による影響	△2.2		-
その他	△1.7		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.2		44.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。