有価証券報告書-第143期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費	104,331千円		135,500千円
貸倒引当金	2,323		830
関係会社株式評価損	11,637		13,146
資産除去債務	48,689		55,607
その他	10,606		9,152
繰延税金資産 小計	177,589		214,237
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△177,589		△214,237
評価性引当額 小計	△177,589		△214,237
繰延税金資産 合計	-		-
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	28,499		29,354
繰延税金負債 合計	28,499		29,354
繰延税金負債の純額	28,499		29,354

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6		34.6
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.3		-
永久に益金に算入されない項目	△13.9		-
住民税均等割	1.4		1.1
評価性引当額の増減	△6.7		43.2
税率変更による影響	31.5		△22.8
子会社株式売却による調整	-		63.2
その他	2.8		△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.1		116.7

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2022年8月2日付けで資本金を100,000千円に減資したことにより、外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。
この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。