有価証券報告書-第141期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費	86,474千円		100,245千円
貸倒引当金	261		1,705
関係会社株式評価損	13,150		13,150
資産除去債務	53,827		54,419
繰越欠損金	-		6,494
その他	38,202		23,691
繰延税金資産 小計	191,917		199,707
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△6,494
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△191,917		△193,212
評価性引当額 小計	△191,917		△199,707
繰延税金資産 合計	-		-
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	37,887		35,045
繰延税金負債 合計	37,887		35,045
繰延税金負債の純額	37,887		35,045

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	34.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		-
住民税均等割	0.4		-
評価性引当額の増減	0.1		-
その他	1.5		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.1		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。