売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	441,324	925,625	1,451,199	1,889,113
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	30,216	82,890	120,987	163,755

(注)当社は、平成29年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

2018/06/29 9:16

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「温浴」は株式会社テルマー湯が温浴施設を運営しております。「不動産」は当社がテナントビル及び住居の賃貸、不動産の売買・仲介を行っております。「繊維」は当社が刺繍レースを中心に企画し、仕入れて販売しております。「化粧品」は日本レース株式会社が化粧品、医薬部外品等を製造し販売しておりましたが、平成29年9月29日付で当社が保有する同社の株式をすべて譲渡し当社グループは化粧品事業から撤退しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2018/06/29 9:16

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	165,761千円
営業利益	33,110

2018/06/29 9:16

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/29 9:16

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような経営環境のもと、当社グループは各事業において売上拡大を目指し、特に事業開始から3年目を迎える温浴事業を当社グループの中核事業に位置付け、温浴施設「テルマー湯」の運営に集中的に注力してまいりました。その結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は連結決算制度開始以来、いずれも過去最高益となりました。
当連結会計年度の当社グループの売上高は1,889,113千円(前連結会計年度比5.6%増)、営業利益174,463千円(前連結会計年度比74.8%増)、経常利益142,175千円(前連結会計年度比131.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益167,026千円(前連結会計年度比570.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2018/06/29 9:16

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記して表示しておりました売上高の「不動産事業収益」及び「経営指導料」は、当社グループの事業内容の多様化を機に、損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、当事業年度より「売上高」と掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、売上高の「不動産事業収益」、「経営指導料」に表示していた410,605千円、36,000千円は、「売上高」446,605千円として組替えております。

2018/06/29 9:16

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は東京都において、賃貸収益等を得ることを目的として賃貸用店舗・事務所及び土地を所有しております。また、滋賀県において、将来の使用が見込まれていない遊休不動産を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は194,559千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、遊休不動産の減価償却費は859千円(営業外費用に計上)、減損損失は17,238千円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、157,825千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、遊休不動産の減価償却費は1,039千円(営業外費用に計上)、減損損失は8,360千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2018/06/29 9:16

#8 関係会社との取引に関する注記

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
売上高	126,000千円	330,000千円
固定資産賃貸料	6,000	3,000

2018/06/29 9:16