営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2018年3月31日
- 1億7446万
- 2019年3月31日 +8.64%
- 1億8953万
個別
- 2018年3月31日
- 3886万
- 2019年3月31日 -67.23%
- 1273万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2019/06/27 9:16
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 全社費用(注) △139,515 △134,241 連結財務諸表の営業利益 174,463 189,538
(単位:千円) - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2019/06/27 9:16
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、温浴、不動産及び繊維を中心とした事業展開と企業体質の強化を図り、売上拡大による営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の増大を目標としております。2019/06/27 9:16 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益の改善等が緩やかな景気の回復基調を下支えしてまいりましたが、年度後半に入ると輸出や生産の一部に弱さがみられ、企業業績の鈍化も懸念されるようになり、景気の先行きは不透明な状況となりました。また、個人消費については、消費者の低価格志向などを背景に力強さを欠き、消費の回復は依然として停滞感が続いております。2019/06/27 9:16
このような経営環境のもと、当社グループは各事業において売上拡大を目指し、中核事業である温浴事業を中心に事業を展開してまいりました。その結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は連結決算制度開始以来、いずれも2期連続で過去最高益となりました。
当連結会計年度の当社グループの売上高は1,713,701千円(前連結会計年度比9.3%減)、営業利益189,538千円(前連結会計年度比8.6%増)、経常利益185,060千円(前連結会計年度比30.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益175,369千円(前連結会計年度比5.0%増)となりました。前連結会計年度と比べ減収となった主な要因は、2017年9月に日本レース株式会社の株式を譲渡したことによる化粧品事業からの撤退であります。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 制度導入後一定期間が経過し適切なデータの蓄積により、将来使用されると見込まれる金額を合理的に見積もることが可能となったことに伴い、当連結会計年度よりポイント引当金を計上しております。2019/06/27 9:16
この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるポイント引当金は、4,916千円となっており、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ4,916千円減少しております。