建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(6)自然災害・感染症等の影響について
当社グループは、自社所有の建物の賃貸等により収入を得ており、定期的な検査等保全策を実施しております。しかしながら、地震等の自然災害や火災あるいはテロなどの不法行為により、建物に被害を被った場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
感染症の発生や蔓延した場合には、当社グループの不動産事業において、不動産賃貸先の営業活動が制限され、それに伴い賃貸収入が減少する可能性や、新しい生活様式が推進されることに伴い賃貸物件の稼働率にも影響が出てくる可能性があります。また、当社グループの温浴事業においては、事業活動の一時的な休止や消費者の行動の制限が予想され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/30 10:12

#2 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/06/30 10:12

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
建物及び構築物	1,773,371千円	1,692,227千円
土地	536,369	536,369

担保付債務は、次のとおりであります。

2021/06/30 10:12

#4 有形固定資産等明細表（連結）

2021/06/30 10:12

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

場所	用途	種類
滋賀県長浜市	遊休資産	建物及び構築物、土地

当社グループは、事業用資産についてはセグメントごとによるグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
滋賀県長浜市の遊休資産については、当連結会計年度において、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(50,418千円)として特別損失に計上したものであります。なお、回収可能価額は鑑定評価額をもとにした正味売却価額により測定しております。

2021/06/30 10:12

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/06/30 10:12