- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 92,187 | 235,759 | 500,219 | 751,440 |
| 税金等調整前四半期純損失(△)又は税金等調整前当期純利益(千円) | △84,029 | △128,730 | △3,268 | 23,398 |
2022/06/29 12:54- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「温浴」は連結子会社の株式会社テルマー湯が温浴施設を運営しております。「不動産」は当社がテナントビル及び住居の賃貸、不動産の売買・仲介を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/29 12:54- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
2022/06/29 12:54- #4 事業等のリスク
(7)主力事業への依存について
当社グループの売上高においては、主力事業である温浴事業への依存度が高くなっております。そのため、温浴事業の競争力低下等が生じた場合には、その影響を大きく受ける傾向にあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8)地域の偏在について
2022/06/29 12:54- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「前受金」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
以上の結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約負債が4,835千円増加し、ポイント引当金が3,906千円減少し、利益剰余金が928千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が722千円増加し、売上原価が389千円減少し、営業損失が1,112千円減少し、経常損失が36千円増加し、税金等調整前当期純利益が36千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。
2022/06/29 12:54- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「温浴事業」の「温浴 施設利用料等」に係る売上高は722千円増加し、セグメント利益は1,112千円増加しております。2022/06/29 12:54 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2022/06/29 12:54 - #8 役員報酬(連結)
b.業績連動報酬等に関する方針
取締役の業績連動報酬(賞与)については、企業価値向上をより明確にすることに対する短期のインセンティブ報酬として、単年度の連結業績及び経営内容等に基づき、役位を勘案して決定する業績連動の金銭報酬とする。なお、業績連動指標は、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれかを選択することとする。
c.非金銭報酬等に関する方針
2022/06/29 12:54- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
そのような中、温浴事業におきまして埼玉県比企郡滑川町に新たに取得し現在改修工事中の温浴施設が2022年中にオープンするのに加え、賃貸用不動産として活用していたエコナック西麻布ビルの一部を都心型のサウナ・スパ施設に改装して2022年中のオープンを目指しております。新型コロナウイルス感染症の影響といたしましては、徹底した感染拡大防止策を施すことによって、およそコロナ以前の水準まで集客が見込めると考えておりますが、臨時休業及び時短営業を強いられる状況などの営業ができない状態になりますと業績に大きな影響を与える可能性があります。
不動産事業におきましては、東京都港区西麻布ビルの住居部分について賃料の安定収入を見込んでおりますが、テナント部分におきましては現在、都心型サウナ・スパ施設へ改装中であります。そのため、「不動産」セグメントといたしましては売上高が減少いたします。
このような経営環境において、当社グループは、内外の諸情勢を慎重に注視しつつ、環境の変化に柔軟に対応するとともに、継続してお客様および従業員への感染防止対策を徹底してまいります。また、経営資源の選択と集中を明確にして、持続的な事業成長を目指してまいります。
2022/06/29 12:54- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような経営環境のもと、当社グループは中核事業である温浴事業を中心に事業を展開してまいりました。
当連結会計年度の当社グループの売上高は751,440千円(前連結会計年度比25.4%増)、営業損失115,493千円(前連結会計年度は営業損失177,740千円)、経常損失131,783千円(前連結会計年度は経常損失186,595千円)、親会社株主に帰属する当期純損失22,004千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失158,464千円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は722千円増加し、営業損失は1,112千円減少し、経常損失は36千円増加し、税金等調整前当期純利益は36千円減少しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載しております。
2022/06/29 12:54- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
また、滋賀県において、将来の使用が見込まれていない遊休不動産を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は118,272千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。また、遊休不動産の減価償却費は29千円(営業外費用に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は29,702千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産除却損は7,452千円(特別損失に計上)であります。また、遊休不動産の減価償却費は27千円(営業外費用に計上)であります。
2022/06/29 12:54- #12 関係会社との取引に関する注記
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 売上高 | 170,400千円 | 272,400千円 |
| 受取利息 | - | 772 |
2022/06/29 12:54- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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