四半期報告書-第138期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(追加情報)
(株式併合及び単元株式数の変更等)
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第137回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月1日でその効力が発生いたします。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月1日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを定めました。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、平成29年10月1日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。
あわせて、単元株式数を変更するにあたり、個人投資家による投資機会の拡大及び中長期的な株価変動等を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、当社普通株式2株を1株にする株式併合を行うことといたしました。
(2)株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日(事実上9月29日)の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数2株につき1株の割合で併合いたします。
③ 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年8月10日現在)	85,457,466株
今回の株式併合により減少する株式数	42,728,733株
株式併合後の発行済株式総数	42,728,733株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。
(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4)効力発生日における発行可能株式総数
140,000,000株
株式併合の割合にあわせて、従来の280,000,000株から140,000,000株に減少いたします。
(5)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(6)株式併合及び単元株式数の変更の日程
① 取締役会決議日 平成29年5月12日
② 定時株主総会決議日 平成29年6月29日
③ 株式併合の効力発生日 平成29年10月1日(予定)
④ 単元株式数変更の効力発生日 平成29年10月1日(予定)
(7)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 又は1株当たり四半期純損失金額(△)	△95銭	81銭
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。