(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～31年
構築物 10～40年
機械及び装置 8～13年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)株主優待引当金
株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。
5.重要な収益及び費用の計上基準
(1)顧客との契約から生じる収益
① 不動産管理サービスに係る収益
当社は、不動産管理サービス(賃貸不動産の共用部分の保守・管理サービス、その他不動産賃貸に伴うサービスのうち「(2)不動産の賃貸収入等」以外のサービス)を不動産賃貸契約者・入居者に提供しております。
不動産管理サービスを顧客である不動産賃貸契約者・入居者に提供した時点で、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
② 不動産販売に係る収益
不動産を顧客である不動産購入者に引き渡した時点で、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(2)不動産の賃貸収入等
不動産の賃貸収入等については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき、オペレーティング・リース取引として、その発生期間に収益を認識しております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。