有価証券報告書-第146期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.関係会社投融資(株式会社エレナに対する投融資)の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
上記のうち、株式会社エレナに対する投融資は以下のとおりであります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、対象会社の財政状態が著しく悪化した場合に、実質価額が将来の利益計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除いて、評価損を計上することとしております。関係会社貸付金の評価は、対象会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、利益計画等に基づき回収可能性を判断したうえで、回収可能性が見込めない場合に貸倒引当金を計上することとしております。
利益計画には、入館者数の見通しに基づく売上高及び原価率並びに人員計画を踏まえた人件費等の主要な仮定が含まれており、将来の経済環境や当該関係会社の経営状況の変動等の影響を受けるため、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.関係会社株式(青柳食品販売株式会社に対する投資)の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
上記のうち、青柳食品販売株式会社に対する投資は以下のとおりであります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、対象会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を計上することとしております。
また、対象会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たりの純資産額に比べて高い価額で当該投資先の会社の株式を取得する場合があります。この場合、その後の超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下したときには、対象会社の財政状態の悪化がないとしても、当該投資について評価損を計上することとしております。
当社は、超過収益力等が反映された価額で青柳食品販売株式会社株式を取得しております。そのため、同社株式の評価にあたって、1株当たりの帳簿価額と、事業計画における超過収益力等が反映された実質価額とを比較しております。その結果、同社株式の帳簿価額に対して実質価額が著しく低下していないと判断して、評価損を認識しておりません。
② 主要な仮定
事業計画における主要な仮定については、「連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は、見積りの不確実性を伴うものであり、その前提とした仮定や条件に変更が生じた場合には、取得以降において同社の財政状態が悪化していない場合でも、投資の実質価額の評価に関し重要な判断が必要となり、評価損の認識が必要となる可能性があります。
1.関係会社投融資(株式会社エレナに対する投融資)の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 126,993千円 | 356,493千円 |
| 関係会社短期貸付金 | 150,000 | 233,500 |
| 関係会社長期貸付金 | 180,000 | 140,000 |
上記のうち、株式会社エレナに対する投融資は以下のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 1,993千円 | 1,993千円 |
| 関係会社短期貸付金 | 150,000 | 180,000 |
| 関係会社長期貸付金 | 180,000 | 100,000 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、対象会社の財政状態が著しく悪化した場合に、実質価額が将来の利益計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除いて、評価損を計上することとしております。関係会社貸付金の評価は、対象会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、利益計画等に基づき回収可能性を判断したうえで、回収可能性が見込めない場合に貸倒引当金を計上することとしております。
利益計画には、入館者数の見通しに基づく売上高及び原価率並びに人員計画を踏まえた人件費等の主要な仮定が含まれており、将来の経済環境や当該関係会社の経営状況の変動等の影響を受けるため、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.関係会社株式(青柳食品販売株式会社に対する投資)の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 126,993千円 | 356,493千円 |
上記のうち、青柳食品販売株式会社に対する投資は以下のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | -千円 | 229,500千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、対象会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を計上することとしております。
また、対象会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たりの純資産額に比べて高い価額で当該投資先の会社の株式を取得する場合があります。この場合、その後の超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下したときには、対象会社の財政状態の悪化がないとしても、当該投資について評価損を計上することとしております。
当社は、超過収益力等が反映された価額で青柳食品販売株式会社株式を取得しております。そのため、同社株式の評価にあたって、1株当たりの帳簿価額と、事業計画における超過収益力等が反映された実質価額とを比較しております。その結果、同社株式の帳簿価額に対して実質価額が著しく低下していないと判断して、評価損を認識しておりません。
② 主要な仮定
事業計画における主要な仮定については、「連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は、見積りの不確実性を伴うものであり、その前提とした仮定や条件に変更が生じた場合には、取得以降において同社の財政状態が悪化していない場合でも、投資の実質価額の評価に関し重要な判断が必要となり、評価損の認識が必要となる可能性があります。