四半期報告書-第115期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な公共投資や雇用環境の改善などにより景気は回復傾向が
見られるものの、消費税率引き上げにともなう駆け込み需要の反動で個人消費が弱含みに推移したことや、アジア経済の成長鈍化が顕在化したことで、依然として事業環境は厳しく、先行き不透明な状況が続いている。
このような情勢のなかで当社グループは、引き続き徹底した合理化を推進するとともに、品質を重視する組織体制
の再構築をはかるとともに、各業務プロセスの見直し、販売体制の一層の強化に取り組むなど、利益確保に向けた諸施策を実施し、業績の向上に努めてきた。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は106億61百万円と、前第1四半期連結累計期間に比べ1.9%の増収となった。
損益面については、公共投資の拡大からパルテム関連は好調に推移したが、グローバルで展開している自動車安全部品事業が円安による利益押し上げ効果が薄まったことなどから、39百万円の経常損失(前第1四半期連結累計期間は1億84百万円の経常利益)となった。一方、四半期純損益については61百万円の純損失となったが、前第1四半期連結累計期間に多額の特別損失を計上した影響もあり、大幅に改善した。
以下、セグメント別の概況は次のとおりである。
当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」の2つを報告セグメントとしている。
当第1四半期連結累計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更の影響を含めている。
①自動車安全部品事業
シートベルトは、メキシコ現地法人での生産が開始するなど、増加要因があったが、受注車種の減産の影響を受け、売上が減少したほか、エアバッグについても販売が伸び悩んだ。内装品その他については、海外も含め順調に販売が推移し、売上が大幅に増加した。
この結果、当事業の売上は83億83百万円と、前第1四半期連結累計期間に比べ1.0%増収となり、営業利益は1億51百万円と、前第1四半期連結累計期間に比べ大幅な増益となった。
②機能製品事業
パルテム関連の各分野については、電力・通信分野、上水道分野などが低迷したが、ガス分野、下水道分野については、ガス分野で大きな伸びを示し、売上が増加した。
産業資材関連では、物流省力化商品の販売が引き続き好調に推移しており、売上が増加した。
また、防災関連については、特に消火栓用ホースで取り替え需要があったため、売上が増加した。
この結果、当事業の売上は22億74百万円と、前第1四半期連結累計期間に比べ5.7%増収となり、営業利益は1億0百万円と、前第1四半期連結累計期間に比べ39.2%増益となった。
③その他事業
当事業の売上は3百万円と、前第1四半期連結累計期間に比べ13.4%減収となり、営業利益は1百万円と、前第1四半期連結累計期間に比べ43.2%増益となった。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、2億22百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な公共投資や雇用環境の改善などにより景気は回復傾向が
見られるものの、消費税率引き上げにともなう駆け込み需要の反動で個人消費が弱含みに推移したことや、アジア経済の成長鈍化が顕在化したことで、依然として事業環境は厳しく、先行き不透明な状況が続いている。
このような情勢のなかで当社グループは、引き続き徹底した合理化を推進するとともに、品質を重視する組織体制
の再構築をはかるとともに、各業務プロセスの見直し、販売体制の一層の強化に取り組むなど、利益確保に向けた諸施策を実施し、業績の向上に努めてきた。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は106億61百万円と、前第1四半期連結累計期間に比べ1.9%の増収となった。
損益面については、公共投資の拡大からパルテム関連は好調に推移したが、グローバルで展開している自動車安全部品事業が円安による利益押し上げ効果が薄まったことなどから、39百万円の経常損失(前第1四半期連結累計期間は1億84百万円の経常利益)となった。一方、四半期純損益については61百万円の純損失となったが、前第1四半期連結累計期間に多額の特別損失を計上した影響もあり、大幅に改善した。
以下、セグメント別の概況は次のとおりである。
当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」の2つを報告セグメントとしている。
当第1四半期連結累計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更の影響を含めている。
①自動車安全部品事業
シートベルトは、メキシコ現地法人での生産が開始するなど、増加要因があったが、受注車種の減産の影響を受け、売上が減少したほか、エアバッグについても販売が伸び悩んだ。内装品その他については、海外も含め順調に販売が推移し、売上が大幅に増加した。
この結果、当事業の売上は83億83百万円と、前第1四半期連結累計期間に比べ1.0%増収となり、営業利益は1億51百万円と、前第1四半期連結累計期間に比べ大幅な増益となった。
②機能製品事業
パルテム関連の各分野については、電力・通信分野、上水道分野などが低迷したが、ガス分野、下水道分野については、ガス分野で大きな伸びを示し、売上が増加した。
産業資材関連では、物流省力化商品の販売が引き続き好調に推移しており、売上が増加した。
また、防災関連については、特に消火栓用ホースで取り替え需要があったため、売上が増加した。
この結果、当事業の売上は22億74百万円と、前第1四半期連結累計期間に比べ5.7%増収となり、営業利益は1億0百万円と、前第1四半期連結累計期間に比べ39.2%増益となった。
③その他事業
当事業の売上は3百万円と、前第1四半期連結累計期間に比べ13.4%減収となり、営業利益は1百万円と、前第1四半期連結累計期間に比べ43.2%増益となった。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、2億22百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。