四半期報告書-第116期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などにより景気は回復傾向が見られるものの、円安の進行にともなう輸入物価の上昇及び新興国経済の減速への警戒感等、景気を下押しするリスクが存在している。
このような情勢のなかで当社グループは、グローバルでの受注拡大や生産効率向上など、利益確保に向けた諸施策を実施し、業績の向上に努めてきた。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は115億51百万円(前第1四半期連結累計期間比8.4%増)、経常利益3億7百万円(前第1四半期連結累計期間は経常損失39百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億21
百万円(前第1四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失61百万円)となった。
セグメント別の概況は次のとおりである。
当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」の2つを報告セグメントとしている。
①自動車安全部品事業
シートベルト・エアバッグについては、国内において受注車種の減産等の影響を受けたが、海外において新規車種の立ち上げ等により、売上が増加した。内装品その他については、海外も含め順調に推移した結果、売上が増加した。
また、昨年来取り組んできた海外拠点での生産効率向上や品質改善などの効果により、海外各社の業績が改善した。
この結果、当事業の売上高は91億9百万円と、前第1四半期連結累計期間に比べ8.7%増収となり、営業利益は4億37百万円と、前第1四半期連結累計期間に比べ大幅な増益となった。
②機能製品事業
パルテム関連では緊急排水ホースは好調に推移したが、管更生分野において公共投資が弱い動きとなっていることもあり売上が減少した。
産業資材関連は物流・建築分野の順調な需要状況により「エアーロール・システム」をはじめとする物流省力化関連商品の売上が増加した。
防災関連は大口径送水ホースが好調に推移し、売上が大幅に増加した。
この結果、当事業の売上高は24億39百万円と、前第1四半期連結累計期間に比べ7.2%増収となり、営業利益は1億16百万円と、前第1四半期連結累計期間に比べ15.8%増益となった。
③その他事業
当事業の売上高は3百万円、営業利益は0百万円と、前第1四半期連結累計期間に比べ横這いとなった。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、2億26百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などにより景気は回復傾向が見られるものの、円安の進行にともなう輸入物価の上昇及び新興国経済の減速への警戒感等、景気を下押しするリスクが存在している。
このような情勢のなかで当社グループは、グローバルでの受注拡大や生産効率向上など、利益確保に向けた諸施策を実施し、業績の向上に努めてきた。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は115億51百万円(前第1四半期連結累計期間比8.4%増)、経常利益3億7百万円(前第1四半期連結累計期間は経常損失39百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億21
百万円(前第1四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失61百万円)となった。
セグメント別の概況は次のとおりである。
当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」の2つを報告セグメントとしている。
①自動車安全部品事業
シートベルト・エアバッグについては、国内において受注車種の減産等の影響を受けたが、海外において新規車種の立ち上げ等により、売上が増加した。内装品その他については、海外も含め順調に推移した結果、売上が増加した。
また、昨年来取り組んできた海外拠点での生産効率向上や品質改善などの効果により、海外各社の業績が改善した。
この結果、当事業の売上高は91億9百万円と、前第1四半期連結累計期間に比べ8.7%増収となり、営業利益は4億37百万円と、前第1四半期連結累計期間に比べ大幅な増益となった。
②機能製品事業
パルテム関連では緊急排水ホースは好調に推移したが、管更生分野において公共投資が弱い動きとなっていることもあり売上が減少した。
産業資材関連は物流・建築分野の順調な需要状況により「エアーロール・システム」をはじめとする物流省力化関連商品の売上が増加した。
防災関連は大口径送水ホースが好調に推移し、売上が大幅に増加した。
この結果、当事業の売上高は24億39百万円と、前第1四半期連結累計期間に比べ7.2%増収となり、営業利益は1億16百万円と、前第1四半期連結累計期間に比べ15.8%増益となった。
③その他事業
当事業の売上高は3百万円、営業利益は0百万円と、前第1四半期連結累計期間に比べ横這いとなった。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、2億26百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。