四半期報告書-第115期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な公共投資や雇用環境の改善などにより景気は回復傾向が見られるものの、消費税率引き上げにともなう駆け込み需要の反動で個人消費が弱含みに推移したことや、欧州景気の下押し懸念および新興国経済の減速への警戒感等もあり、依然として事業環境は厳しく、先行き不透明な状況が続いた。
このような情勢のなかで当社グループは、引き続き徹底した合理化を推進するとともに、品質を重視する組織体制の再構築をはかり、また各業務プロセスの見直し、販売体制の一層の強化に取り組むなど、利益確保に向けた諸施策を実施し、業績の向上に努めてきた。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は225億15百万円と、前年同期に比べ1.7%の増収となった。
損益面については、公共投資の拡大からパルテム関連は好調に推移したが、グローバルで展開している自動車安全部品事業における調達部品のコストアップなどから、1億40百万円の経常損失(前第2四半期連結累計期間は5億9百万円の経常利益)となった。四半期純損益については1億96百万円の純損失となったが、前第1四半期連結累計期間に多額の特別損失を計上した影響もあり、大幅に改善した。
以下、セグメント別の概況は次のとおりである。
当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」の2つを報告セグメントとしている。
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更の影響を含めている。
①自動車安全部品事業
シートベルトは、メキシコ現地法人での生産が開始するなど、増収要因があったが、受注車種の減産の影響を受け、売上が減少したほか、エアバッグについても伸び悩んだ。内装品その他については、海外も含め順調に推移した。
この結果、当事業の売上は173億12百万円と、前第2四半期連結累計期間に比べ0.5%減収となり、営業利益は2億8百万円と、前第2四半期連結累計期間に比べ60.9%減益となった。
②機能製品事業
パルテム関連の各分野については、電力・通信分野、農業用水分野などが低迷したが、下水道分野、ガス分野においては、特に下水道分野で大きな伸びを示し、売上が増加した。
産業資材関連では、物流省力化商品の販売が引き続き好調に推移しており、売上が増加した。また、防災関連については、特に消火栓用ホースで取り替え需要があったため、売上が増加した。
この結果、当事業の売上は51億95百万円と、前第2四半期連結累計期間に比べ10.0%増収となり、営業利益は3億22百万円と、前第2四半期連結累計期間に比べ12.0%増益となった。
③その他事業
当事業の売上は6百万円と、前第2四半期連結累計期間に比べ17.5%減収となり、営業利益は2百万円と、前第2四半期連結累計期間に比べ30.9%増益となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、差引き11億76百万円の減少となり、当第2四半期連結会計期間末の残高は26億32百万円(前年同期比34.7%減)となった。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失1億10百万円に加え、未払金の減少4億20百万円、製品保証引当金の減少93百万円、事業活動に直接関わる売上債権・たな卸資産・仕入債務の収支17百万円の増加などがあり、5億50百万円の資金の減少(前年同期は4億51百万円の資金の増加)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産取得による支出6億40百万円、無形固定資産取得による支出9百万円などがあり、6億71百万円(前年同期は6億40百万円)の資金の減少となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額1億円、リース債務の返済による支出16百万円などがあり、81百万円(前年同期は9億6百万円)の資金の増加となった。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、4億67百万円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。