※3 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」として資産の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2022/06/24 12:53

#2 会計方針に関する事項（連結）

③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

2022/06/24 12:53

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	645千円	93千円
繰延税金負債合計	7,887千円	9,875千円
繰延税金資産との相殺	△7,887千円	△9,875千円
繰延税金負債純額	― 千円	― 千円
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額	― 千円	37,879千円
再評価に係る繰延税金負債合計	31,616千円	31,616千円
再評価に係る繰延税金資産との相殺	― 千円	△31,616千円
再評価に係る繰延税金負債純額	31,616千円	― 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/24 12:53

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	1,488千円	936千円
繰延税金負債合計	7,887千円	9,875千円
繰延税金資産との相殺	△7,887千円	△9,875千円
繰延税金負債純額	― 千円	― 千円
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	― 千円	37,879千円
再評価に係る繰延税金負債合計	31,616千円	31,616千円
再評価に係る繰延税金資産との相殺	― 千円	△31,616千円
再評価に係る繰延税金負債純額	31,616千円	― 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/24 12:53

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞が長期化しており、国内外ともに感染収束の兆しが見え始めているものの再拡大も懸念され未だ不透明な状況が続いております。当社グループは、コロナ対策としては在宅勤務の推進、サテライトオフィスの設置、TV会議システムの活用などを引き続き実施しております。
新型コロナウイルスの感染収束の見通しは不透明な状況ですが、テクノ製品事業では、国内外の売上が共に順調に推移しており業績に大きな影響は受けておりません。一方、メディカル製品事業では長引くコロナ禍の影響により手術件数の減少が期初から継続していることなどにより売上は低調に推移しました。今後はテクノ製品事業、メディカル製品事業ともに、業績は回復基調で推移すると仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定と異なる可能性があります。

2022/06/24 12:53

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2022/06/24 12:53

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年3月31日法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

2022/06/24 12:53