有価証券報告書-第132期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
(単元株式数の変更、株式併合)
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款一部変更について決議するとともに、平成29年6月23日開催の第132期定時株主総会に、株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
当該単元株式数の変更及び株式併合の内容は、次のとおりであります。
1.単元株式数の変更
(1) 変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数(売買単位)を1,000株から100株に変更することといたしました。
(2) 変更の内容
単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
2.株式併合
(1) 併合の目的
上記「1.単元株式数の変更」に記載のとおり、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持することを目的として、株式併合(5株を1株に併合)を実施するものであります。
(2) 併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の割合
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日(実質上平成29年9月29日)の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式5株につき1株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	15,463,116株
株式併合により減少する株式数	12,370,493株
株式併合後の発行済株式総数	3,092,623株

(注) 「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。
④ 効力発効日における発行可能株式総数

変更前の発行可能株式総数	40,000,000株
変更後の発行可能株式総数	8,000,000株

⑤ 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合は、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
3.日程
取締役会決議日 平成29年5月12日
定時株主総会決議日 平成29年6月23日
単元株式数の変更の効力発生日 平成29年10月1日(予定)
株式併合の効力発生日 平成29年10月1日(予定)
定款一部変更の効力発生日 平成29年10月1日(予定)
4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,481.57円	1,567.64円
1株当たり当期純利益金額	166.35円	111.78円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。