四半期報告書-第133期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(重要な後発事象)
(単元株式数の変更、株式併合)
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款一部変更について決議するとともに、平成29年6月23日開催の第132期定時株主総会に、株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成29年10月1日でその効力が発生しております。
1.単元株式数の変更
(1) 変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、平成29年10月1日をもって、当社株式の単元株式数(売買単位)を1,000株から100株に変更いたしました。
2.株式併合
(1) 併合の目的
上記「1.単元株式数の変更」に記載のとおり、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持することを目的として、株式併合(5株を1株に併合)を実施するものであります。
(2) 併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の割合
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日(実質上平成29年9月29日)の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式5株につき1株の割合で併合いたしました。
③ 併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年9月30日現在)	15,463,116株
株式併合により減少する株式数	12,370,493株
株式併合後の発行済株式総数	3,092,623株

④ 効力発効日における発行可能株式総数
発行可能株式総数については、株式併合の割合に応じて、以下の通りに変更いたしました。
なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法の定めにより、株式併合の効力発生日である平成29年10月1日に、40,000,000株から8,000,000株に変更されたものとみなされます。

変更前の発行可能株式総数	40,000,000株
変更後の発行可能株式総数	8,000,000株

⑤ 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合は、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
3.日程
取締役会決議日 平成29年5月12日
定時株主総会決議日 平成29年6月23日
単元株式数の変更の効力発生日 平成29年10月1日
株式併合の効力発生日 平成29年10月1日
定款一部変更の効力発生日 平成29年10月1日
4.1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。