- 3591
- 2026/09/18
- 時価
- 2072億円
- PER 予
- 108.53倍
- 2010年以降
- 赤字-675.39倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.92倍
- 2010年以降
- 0.48-1.51倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.53%
- ROE 予
- 0.85%
- ROA 予
- 0.62%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2019年3月31日
- 117億9200万
- 2020年3月31日 -20.53%
- 93億7100万
有報情報
- #1 役員の報酬等(連結)
- 取締役の基本報酬は、役員報酬諮問委員会での審議、決議を経て取締役会で決定し、監査役の基本報酬は、監査役の協議により決定します。2020/06/26 14:09
<業績賞与>業績賞与は、連結業績との連動度合いを高めるため、単年度の連結営業利益の基準値に対する達成率を基本とした上で、その他の業績等を加味し賞与総額を決定しております。連結営業利益の基準値は過去の実績等を参考に135億円と設定しており、今期の連結営業利益実績は66億32百万円でした。
業績賞与の額は、役員報酬諮問委員会での審議、決議に基づき取締役会にて確定し、株主総会決議にて決定しております。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 事業活動を通した収益性の改善と資本効率の向上に併せて、安定的な配当と機動的な自己株式の取得を行い、有価証券・投資評価損益影響(米国会計基準では連結損益計算書のその他の収益・費用として認識される)を除く、実質ベースでの総還元性向100%の維持に努めます。このほか、事業の持続的成長を支える投資を最優先する一方、適宜、政策保有株式の縮減を進めることで、適正なキャッシュバランスを築いていきます。2020/06/26 14:09
こうした取り組みを通して、最終の会計年度となる2022年3月期に、売上高2,100億円、営業利益140億円(連結売上高営業利益率6.7%)、当社株主に帰属する当期純利益120億円、連結ROE6%超の達成を計画しております。
<中期経営計画2年目となる2021年3月期の計画>新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた店舗の営業停止や外出制限ないし自粛要請などの措置により、当社グループの事業活動は非常に大きな影響を受けており、感染症拡大防止策の当面の継続に加え、今後想定される雇用や所得環境の悪化による個人消費の低迷は、当社グループの経営や売上・利益に対して引き続きマイナス影響を与えることが考えられます。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:百万円)2020/06/26 14:09
2019年3月期実績 2020年3月期実績 前期比 増減額 増減率 A:のれん及びその他の無形固定資産減損損失 5,834 473 △5,361 △91.9% 営業利益 4,879 6,632 +1,753 +35.9% その他の収益・費用 2,894 1,487 △1,407 △48.6%
当社グループは、当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日)を初年度とする新しい中期経営計画をスタートさせ、「現実を直視し、将来需要を見極めた上で、果敢に改革を行い、成長にこだわる」という基本方針に沿って、各種施策を遂行しております。成長軌道への回帰と収益性改善を目指す㈱ワコールでは、3DボディスキャナーやAI(人工知能)を活用した接客システムを6店舗に導入するなど、イノベーションによるCX(顧客体験)の向上に取り組むとともに、リアル店舗とECの連携・融合に向けて顧客データベースをより効率的に活用できる環境の整備を進めました。海外事業では、課題として掲げるECでの成長機会の創出と競争力の強化に向けた取り組みを推進し、その一環として「LIVELY(ライブリー)」のブランド名称で女性用インナーウェア等の商品企画と小売販売を行っている米国の Intimates Online, Inc.(以下「IO社」)の発行済株式のすべてを2019年7月末に取得し、完全子会社化しました(買収により子会社となった「IO社」の業績については、第2四半期連結会計期間より連結対象としており、「ワコール事業(海外)」セグメントのワコールインターナショナル(米国)に含めて開示しております)。これらの諸施策を進めたものの、国内において2019年10月に実施された消費税増税後の個人消費の停滞に加え、第4四半期連結会計期間に発生した新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)拡大による世界規模での経済活動の停滞の影響を受け、当社グループの経営環境は極めて厳しい状況となりました。参考情報 ①:Aを考慮しない営業利益 10,713 7,105 △3,608 △33.7% 参考情報 ②:AとBを考慮しない税引前当期純利益 13,607 8,592 △5,015 △36.9%
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,867億60百万円(前期比3.8%減)となりました。国内では、消費税増税後の需要低迷の長期化に加えて、感染症が拡大した3月以降の外出自粛に伴う来店客数の減少が営業活動に影響し、また、海外では、「IO社」の新規連結効果が寄与したものの、英米における百貨店の低迷、タイの材料会社の苦戦や円高による影響(△17億81百万円)に加えて、3月以降の主要都市のロックダウン措置による実質的な経済停止が響き、ともに減収となりました。