建物(純額)
個別
- 2022年3月31日
- 202億9100万
- 2023年3月31日 -6.02%
- 190億6900万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2.現在休止中の主要な設備はありません。2023/06/28 12:00
3.上記(2)の一部国内子会社の建物及び土地は、当社から賃借しております。建物及び土地の簿価は、下記のとおりであります。
4.従業員数は、[ ]内に年間の平均臨時従業員数を外書きで記載しております。事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 建物及び構築物 土地(㎡) ㈱ワコール本社(京都市南区)他京都地区2事業所 ワコール事業(国内) 管理業務設備 9,706 1,885(11,208) - #2 事業等のリスク
- 2023/06/28 12:00
自然災害・事故等の発生 ● リスクの内容地震などの自然災害や火災・爆発等が発生し事業所・生産拠点が被害を受ける、あるいは、従業員が被災する可能性があります。また、交通網の遮断や電力供給の停止、通信回線の不通等、大型小売店や直営店舗、通販サイトや物流網の被災により事業活動に支障が出る可能性があります。 ● 対応策首都直下型地震をはじめとする大規模事故の緊急事態に備え、“企業倫理・リスク管理委員会”の傘下に設置した「BCP・災害対策部会」では、主要な事業拠点が被災した際のBCP策定を順次整備するなど、予防・減災、応急・初動、復旧・復興の観点で事業継続マネジメントに取り組んでいます。具体的には建物の耐震化、データ関連サーバのクラウド化、災害発生時の従業員安否確認システム、モバイルワークなどといった環境整備に加え、社会的責任を踏まえて、緊急時においてもサービスや製品の安定供給ができるよう、販売事業所の業務バックアップ体制の確立や生産拠点の分散化配置によって、リスクの低減を図っています。また、当連結会計年度においては、首都直下型地震による被災を想定したBCPが合理的に機能するかの検証訓練を行いました。 - #3 固定資産廃棄損の注記
- ※4 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。2023/06/28 12:00
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 建物 0百万円 7百万円 構築物 3 - - #4 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1)借手のリース2023/06/28 12:00
当社グループは、契約開始時に契約にリースが含まれるか否かを判定しております。当社グループは、直営店舗、倉庫、事務所用の建物、従業員社宅、車両、その他設備や機器等をリースにより賃借しております。一部のリース契約には、リース期間の延長又は解約オプションが含まれております。当社グループは、これらのオプションの行使が合理的に確実である場合、行使による延長後の期間又は解約日を考慮してリース期間を判定しております。
当社グループのリース契約には、重要な残価保証又はリース契約により課される重要な制限又は契約条項はありません。一部のリース契約には、リース要素と非リース要素を含むものがあります。土地、建物及び構築物のリース契約については、それぞれを区分し、独立販売価格の比率に基づき契約対価を按分しております。ただし、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品のリース契約については、リース要素と非リース要素を区分しない実務上の便法を適用しております。 - #5 注記事項-借入金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2023/06/28 12:00
対応する債務は以下のとおりであります。移行日(2021年4月1日) 前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 土地 150 - - 建物及び構築物 124 - - 合計 274 - -
- #6 注記事項-引当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。2023/06/28 12:00
- #7 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前連結会計年度において認識した減損損失は以下のとおりであります。2023/06/28 12:00
ワコール事業(国内)セグメントの建物及び構築物について、処分コスト控除後の公正価値まで減額し、減損損失24百万円認識しております。これは、所有する一部の資産グループについて、子会社の清算意思決定に伴い固定資産の減損の要否を判定した結果、処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っていると判断されたことが要因となっております。公正価値の測定にあたっては、同種の資産の売買事例などに基づき、独立した鑑定機関により評価された公正価値により測定しており、公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
ワコール事業(国内)セグメントの帳簿価額164百万円の建物及び構築物、帳簿価額15百万円の工具器具及び備品、帳簿価額8百万円の使用権資産について、全額減損しております。これは、売上の低迷が続いたことが主な要因となっております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、ゼロとして評価しております。 - #8 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。2023/06/28 12:00
・建物及び構築物 2-50年(主として38年)
・機械装置及び運搬具、工具器具及び備品 2-20年(主として5年) - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2023/06/28 12:00
建物及び構築物 2~50年
機械及び装置 17年