税務の管理
● リスクの内容税制改正や移転価格の調査等による多額の課税がなされた場合には、風評被害の他、当社グループの財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
● 対応策繰延税金資産については、現行の会計基準に従い、将来の課税所得を合理的に見積もったうえで計上しています。将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産が減少し、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼすリスクがあります。これを踏まえて、当社では、適宜、経営環境の変化等に照らし、将来の課税所得の見積もりに関する見直しを行い、回収可能性を合理的に判断しています。事業を展開する国・地域の法令、国際税務関連法規を順守し、透明性の高い税務管理を行い、ステークホルダーからの信頼を得ることをねらいに「税務行動指針」を策定しています。この指針では、国内外の連結子会社を対象に、税務の最新情報入手や研修による啓発活動を含めたグループ税務体制の構築をはじめ、不確実な税務ポジションへの対応、優遇税制の適用、グループ会社間取引、租税回避行為の禁止、税務に関するディスクロージャー等のガイドラインを示しています。また、同指針に記載したガイドラインの運用状況については、IFRIC23の指針に基づいた対応状況と併せて、国内外の連結子会社から、事業年度末に報告書を受けることによってモニタリングを行っています。このほか、税制改正やBEPSをはじめ国際税務に関する動向を把握し、適宜、国内外の連結子会社と最新情報を共有するなど、当社グループにおける税務体制の整備に努めています。

2025/06/25 11:31

#2 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注)1.非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。
2.欧米のうち、英国における前連結会計年度及び当連結会計年度の非流動資産は、それぞれ16,645百万円及び24,078百万円であります。

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#3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

18.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

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#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当期法人所得税は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。当期法人所得税は、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金を除き、費用として認識しております。
繰延法人所得税は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しております。繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	2,839百万円	3,311百万円
繰延税金負債合計	△2,025	△1,950
繰延税金資産・負債の純額(△負債)	△1,099	33

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/25 11:31

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境において、当社グループは、2026年3月期を最終年度とする中期経営計画(リバイズ)の目標達成に向けて、「収益力の改善に向けたビジネスモデル改革」、「“VISION2030”達成に向けた成長戦略」、「ROICマネジメントの導入」、「アセットライト化の推進」に取り組みました。当連結会計年度においては、ビジネスモデル改革として、需要変動に応じて商品を柔軟に供給する新しいサプライチェーンの構築を進めたほか、国内の生産拠点の集約、子会社の株式譲渡を実施、決定しました。また、成長戦略として、国内においてはブランドマネージャー制の導入やブランドポートフォリオの再編を行い、集中投資の対象ブランドである「Wacoal(ワコール)」のリブランディングを実施したほか、「CW-X(シーダブリュー・エックス)」の有名アスリートを起用したプロモーション強化も行いました。海外においては欧州における販路拡大を企図して、英国のBravissimo Group Limited(以下、Bravissimo Group)を買収しました。資本効率の改善と経営管理機能の強化を目的としたROICマネジメントの導入については、当期に導入準備が完了し、2026年3月期より本格運用を開始します。そのほか、浅草橋ビル、旧福岡事業所跡地を売却し、政策保有株式の縮減にも取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の連結売上収益は、1,738億96百万円(前期比7.1%減)、事業損失は33億97百万円(前期は35億10百万円の事業利益)となりました。営業利益は、浅草橋ビル及び旧福岡事業所跡地等の固定資産売却益(94億39百万円)の計上が寄与し、33億28百万円(前期は95億3百万円の営業損失)となりました。税引前利益は56億93百万円(前期は82億90百万円の税引前損失)となりましたが、子会社再編に伴いグループ内で使用可能な欠損金が増加したため繰延税金資産を計上した結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は69億89百万円(前期は86億32百万円の当期損失)となりました。
なお、当該期間の為替換算レートは、1米ドル=152.58円(前期144.62円)、1英ポンド=194.61円(同181.76円)、1中国元=21.10円(同20.14円)です。

2025/06/25 11:31

#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
退職給付に係る資産	23	18,795	18,399
繰延税金資産	18	3,995	6,879
その他の非流動資産	12	821	682

2025/06/25 11:31