有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

18.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

	2023年 4月1日	純損益を 通じて認識	その他の包括利益において認識	その他	2024年 3月31日
繰延税金資産
未払賞与	661	3	-	-	664
未払費用	476	679	-	-	1,155
棚卸資産の評価減	1,359	542	-	-	1,901
返金負債	435	△38	-	-	397
未払有給休暇	675	△54	-	-	621
退職給付に係る負債	403	△41	63	-	425
減価償却超過額及び減損損失	1,592	569	-	-	2,161
税務上の繰越欠損金	821	732	-	-	1,553
子会社に対する投資	945	△829	△87	-	29
リース負債	3,307	△259	-	-	3,048
その他	1,305	140	-	-	1,445
合計	11,979	1,444	△24	-	13,399
繰延税金負債
関係会社の未処分利益	2,915	27	203	-	3,145
その他の金融資産	9,040	86	6,532	△4,088	11,570
固定資産圧縮積立金	2,205	-	-	-	2,205
無形資産	1,037	47	-	-	1,084
退職給付に係る資産	3,583	603	807	-	4,993
使用権資産	3,160	△264	-	-	2,896
その他	609	△164	-	-	445
合計	22,549	335	7,542	△4,088	26,338

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

	2024年 4月1日	純損益を 通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合	その他	2025年 3月31日
繰延税金資産
未払賞与	664	△139	-	-	-	525
未払費用	1,155	△725	-	-	-	430
棚卸資産の評価減	1,901	△608	-	-	-	1,293
返金負債	397	21	-	-	-	418
未払有給休暇	621	△27	-	-	-	594
退職給付に係る負債	425	△42	△17	-	-	366
減価償却超過額及び減損損失	2,161	133	-	-	-	2,294
税務上の繰越欠損金	1,553	3,722	-	-	△14	5,261
子会社に対する投資	29	△29	-	-	-	-
リース負債	3,048	△105	-	573	△86	3,430
その他	1,445	928	-	-	-	2,373
合計	13,399	3,129	△17	573	△100	16,984
繰延税金負債
関係会社の未処分利益	3,145	△258	-	-	△11	2,876
その他の金融資産	11,570	167	△1,132	-	△1,798	8,807
固定資産圧縮積立金	2,205	△46	-	-	△91	2,068
無形資産	1,084	△72	-	523	-	1,535
退職給付に係る資産	4,993	363	△176	-	△1	5,179
使用権資産	2,896	13	-	483	△86	3,306
その他	445	△12	-	13	-	446
合計	26,338	155	△1,308	1,019	△1,987	24,217

(注)繰延法人所得税費用と損益で認識された金額との差額は、在外営業活動体の換算差額であります。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
将来減算一時差異	30,561	27,354
税務上の繰越欠損金	12,686	15,606
合計	43,247	42,960

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
1年目	512	1,015
2年目	980	1,363
3年目	894	976
4年目	1,133	2,198
5年目以降	9,167	10,054
合計	12,686	15,606

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ27,844百万円及び18,707百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
当社グループにおいて、損失を生じている納税主体に帰属している繰延税金資産は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ1,906百万円及び10,001百万円です。これは、欠損金が発生した要因は、再発が予期されない一過性のものであり、取締役会において承認された事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いとの判断によるものであります。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当期税金費用	1,423	1,943
繰延税金費用	△970	△3,038
合計	453	△1,095

従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、繰延税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてありません。
(3)実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
損金不算入費用	△0.9	1.3
未認識の繰延税金資産の変動	△7.4	△47.8
関係会社の未処分利益	△0.3	2.9
海外子会社の税率差異	△5.2	△3.9
税額控除	0.9	△2.6
持分法投資損益	△4.1	△3.2
のれんの減損損失	△16.6	-
その他	△2.5	3.5
平均実際負担税率	△5.5	△19.2

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においていずれも30.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
当社が所在する日本では、令和5年度税制改正によりBEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち所得合算ルール(IIR)が導入されており、当社グループは、当連結会計年度より子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、当社に対して追加で上乗せ課税が適用されております。
当社グループは、制度対象となる構成企業の直近の国別報告書、税務申告書及び財務諸表に基づきグローバル・ミニマム課税制度適用に伴う潜在的な影響を評価した結果、当社グループが事業活動を行っている法域のほとんどで移行期セーフ・ハーバー救済措置が適用されており、移行期セーフ・ハーバー救済措置が適用されない法域についても第2の柱の実効税率が15%を上回っているため、当社グループは第2の柱の法人所得税に対する重要性があるエクスポージャーを想定しておりません。
なお、当社グループは、第2の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び負債について、IAS第12号「法人所得税」が要求する一時的な例外規定を適用しており、認識及び開示を行っておりません。