有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)

18.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

	2024年 4月1日	純損益を 通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合	その他	2025年 3月31日
繰延税金資産
未払賞与	664	△139	-	-	-	525
未払費用	1,155	△725	-	-	-	430
棚卸資産の評価減	1,901	△608	-	-	-	1,293
返金負債	397	21	-	-	-	418
未払有給休暇	621	△27	-	-	-	594
退職給付に係る負債	425	△42	△17	-	-	366
減価償却超過額及び減損損失	2,161	133	-	-	-	2,294
税務上の繰越欠損金	1,553	3,722	-	-	△14	5,261
子会社に対する投資	29	△29	-	-	-	-
リース負債	3,048	△100	-	633	△86	3,495
その他	1,445	928	-	-	-	2,373
合計	13,399	3,134	△17	633	△100	17,049
繰延税金負債
関係会社の未処分利益	3,145	△258	-	-	△11	2,876
その他の金融資産	11,570	167	△1,132	-	△1,798	8,807
固定資産圧縮積立金	2,205	△46	-	-	△91	2,068
無形資産	1,084	△65	-	585	-	1,604
退職給付に係る資産	4,993	363	△176	-	△1	5,179
使用権資産	2,896	5	-	581	△86	3,396
その他	445	△1	-	△19	-	425
合計	26,338	165	△1,308	1,147	△1,987	24,355

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:百万円)

	2025年 4月1日	純損益を 通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合	その他	2026年 3月31日
繰延税金資産
未払賞与	525	△193	-	-	-	332
未払費用	430	45	-	-	-	475
棚卸資産の評価減	1,293	△143	-	-	-	1,150
返金負債	418	△54	-	-	-	364
未払有給休暇	594	5	-	-	-	599
退職給付に係る負債	366	△45	-	-	-	321
減価償却超過額及び減損損失	2,294	△922	-	-	-	1,372
税務上の繰越欠損金	5,261	△157	-	-	-	5,104
子会社に対する投資	-	-	-	-	-	-
リース負債	3,495	△251	-	-	-	3,244
その他	2,373	△845	-	-	-	1,528
合計	17,049	△2,560	-	-	-	14,489
繰延税金負債
関係会社の未処分利益	2,876	217	-	-	-	3,093
その他の金融資産	8,807	60	5,652	-	△3,812	10,707
固定資産圧縮積立金	2,068	△861	-	-	-	1,207
無形資産	1,604	△18	-	-	-	1,586
退職給付に係る資産	5,179	89	1,124	-	-	6,392
使用権資産	3,396	△278	-	-	-	3,118
その他	425	△36	-	-	-	389
合計	24,355	△827	6,776	-	△3,812	26,492

(注)繰延法人所得税費用と損益で認識された金額との差額は、在外営業活動体の換算差額であります。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
将来減算一時差異	27,354	31,256
税務上の繰越欠損金	15,606	16,574
合計	42,960	47,830

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年目	1,015	1,248
2年目	1,363	1,458
3年目	976	1,889
4年目	2,198	2,906
5年目以降	10,054	9,073
合計	15,606	16,574

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ18,935百万円及び25,892百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
当社グループにおいて、損失を生じている納税主体に帰属している繰延税金資産は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ10,001百万円及び9,623百万円です。これは、欠損金が発生した要因は、再発が予期されない一過性のものであり、取締役会において承認された事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いとの判断によるものであります。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期税金費用	1,704	4,915
繰延税金費用	△3,041	1,797
合計	△1,337	6,712

従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、繰延税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてありません。
(3)実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
損金不算入費用	1.3	0.4
未認識の繰延税金資産の変動	△47.9	6.7
関係会社の未処分利益	2.9	△0.1
海外子会社の税率差異	△3.8	△0.5
税額控除	△2.6	△0.6
持分法投資損益	△3.2	△0.7
その他	△0.8	△1.6
平均実際負担税率	△23.5	34.2

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においていずれも30.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
当社が所在する日本では、令和5年度税制改正によりBEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち所得合算ルール(IIR)が導入されており、当社グループは、当連結会計年度より子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、当社に対して追加で上乗せ課税が適用されております。
当社グループは、制度対象となる構成企業の直近の国別報告書、税務申告書及び財務諸表に基づきグローバル・ミニマム課税制度適用に伴う潜在的な影響を評価した結果、当社グループが事業活動を行っている法域のほとんどで移行期セーフ・ハーバー救済措置が適用されており、移行期セーフ・ハーバー救済措置が適用されない法域についても第2の柱の実効税率が15%を上回っているか、もしくは影響が軽微であるため、当社グループは第2の柱の法人所得税に対する重要性があるエクスポージャーを想定しておりません。
なお、当社グループは、第2の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び負債について、IAS第12号「法人所得税」が要求する一時的な例外規定を適用しており、認識及び開示を行っておりません。