有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

16.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

	2021年 4月1日	純損益を 通じて認識	その他の包括利益において認識	その他	2022年 3月31日
繰延税金資産
未払賞与	702	△134	-	-	568
未払費用	575	△57	-	-	518
棚卸資産の評価減	1,183	190	-	-	1,373
返金負債	598	△61	-	-	537
未払有給休暇	774	△109	-	-	665
退職給付に係る負債	421	262	△11	-	672
減価償却超過額及び減損損失	1,654	△23	-	-	1,631
税務上の繰越欠損金	416	137	-	-	553
その他	1,363	△296	-	-	1,067
合計	7,686	△91	△11	-	7,584
繰延税金負債
関係会社の未処分利益	2,559	△10	207	-	2,756
その他の金融資産	9,548	51	△198	△312	9,089
固定資産圧縮積立金	1,979	410	-	-	2,389
無形資産	1,213	164	-	-	1,377
退職給付に係る資産	2,151	9	1,211	-	3,371
その他	660	△131	-	-	529
合計	18,110	493	1,220	△312	19,511

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

	2022年 4月1日	純損益を 通じて認識	その他の包括利益において認識	その他	2023年 3月31日
繰延税金資産
未払賞与	568	93	-	-	661
未払費用	518	△42	-	-	476
棚卸資産の評価減	1,373	△14	-	-	1,359
返金負債	537	△102	-	-	435
未払有給休暇	665	10	-	-	675
退職給付に係る負債	672	△273	4	-	403
減価償却超過額及び減損損失	1,631	△39	-	-	1,592
税務上の繰越欠損金	553	268	-	-	821
子会社に対する投資	-	858	87	-	945
その他	1,067	22	-	-	1,089
合計	7,584	781	91	-	8,456
繰延税金負債
関係会社の未処分利益	2,756	23	136	-	2,915
その他の金融資産	9,089	△4	605	△650	9,040
固定資産圧縮積立金	2,389	△184	-	-	2,205
無形資産	1,377	△340	-	-	1,037
退職給付に係る資産	3,371	311	△99	-	3,583
その他	529	80	-	-	609
合計	19,511	△114	642	△650	19,389

(注)繰延法人所得税費用と損益で認識された金額との差額は、在外営業活動体の換算差額であります。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2021年4月1日)	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
将来減算一時差異	26,362	27,026	23,161
税務上の繰越欠損金	8,645	10,738	11,969
合計	35,007	37,764	35,130

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2021年4月1日)	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年目	396	562	408
2年目	540	374	816
3年目	361	1,000	1,171
4年目	737	1,464	1,085
5年目以降	6,611	7,338	8,489
合計	8,645	10,738	11,969

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ15,318百万円、14,967百万円及び16,483百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
当社グループにおいて、損失を生じている納税主体に帰属している繰延税金資産は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ1,012百万円、1,291百万円及び1,856百万円です。これは、欠損金が発生した要因は、再発が予期されない一過性のものであり、取締役会において承認された事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いとの判断によるものであります。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当期税金費用	1,834	1,916
繰延税金費用	664	△881
合計	2,498	1,035

従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、繰延税金費用の減額のために使用した額は、当連結会計年度において863百万円であります。なお、前連結会計年度においてはありません。これらは繰延税金費用に含めております。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
損金不算入費用	1.7	△10.6
未認識の繰延税金資産の変動	30.4	52.4
関係会社の未処分利益	△0.1	△3.3
海外子会社の税率差異	△6.2	△74.1
税額控除	△2.6	17.4
持分法投資損益	△5.7	81.1
のれんの減損損失	-	△248.8
その他	13.1	7.2
平均実際負担税率	61.2	△148.1

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においていずれも30.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。