有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	2,839百万円		3,311百万円
賞与引当金	19		18
減価償却超過額及び減損損失	833		363
貸倒引当金	1,486		1,591
その他	259		1,416
繰延税金資産小計	5,439		6,701
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,513		△4,716
評価性引当額小計	△4,513		△4,716
繰延税金資産合計	925		1,984
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,002		△1,947
その他	△23		△3
繰延税金負債合計	△2,025		△1,950
繰延税金資産・負債の純額(△負債)	△1,099		33

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
増加(△減少)の理由
益金不算入収益	△27.2		△16.4
損金不算入費用	1.2		0.1
評価性引当額	0.8		△4.4
その他	△1.2		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.2		8.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更が当事業年度度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)に与える影響は軽微であります。