有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	1,308百万円		2,839百万円
賞与引当金	22		22
減価償却超過額及び減損損失	834		834
貸倒引当金	730		887
その他	284		301
繰延税金資産小計	3,181		4,884
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,295		△3,982
評価性引当額小計	△2,295		△3,982
繰延税金資産合計	886		902
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,889		1,825
その他	0		0
繰延税金負債合計	1,890		1,826
繰延税金負債の純額	1,003		924

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
増加(△減少)の理由
益金不算入収益	△34.4		△52.2
損金不算入費用	0.7		0.8
評価性引当額	10.1		26.6
その他	0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.5		5.9