有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
賞与引当金	27百万円		22百万円
繰越欠損金	245		-
その他	26		62
繰延税金資産 合計	299		85
繰延税金負債
その他	0		1
繰延税金負債 合計	0		1
繰延税金資産の純額	298		84
(固定資産)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	1,743百万円		1,382百万円
減価償却超過額及び減損損失	886		803
その他	256		226
繰延税金資産 小計	2,886		2,412
評価性引当額	△1,955		△1,574
繰延税金資産 合計	931		837
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,112		987
その他	-		29
繰延税金負債 合計	1,112		1,016
繰延税金負債の純額	181		179

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
増加(△減少)の理由
益金不算入収益	△33.8		△974.8
損金不算入費用	1.9		23.9
評価性引当金	-		1,234.2
その他	0.4		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.5		320.0

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度末から、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異にいついては、32.3%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。