有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
賞与引当金	29百万円		27百万円
繰越欠損金	222		245
その他	37		26
繰延税金資産 合計	289		299
繰延税金負債
その他	0		0
繰延税金負債 合計	0		0
繰延税金資産の純額	288		298

(固定資産)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	1,743百万円		1,743百万円
減価償却超過額及び減損損失	885		886
繰越欠損金	346		-
その他	223		256
繰延税金資産 小計	3,199		2,886
評価性引当額	△1,955		△1,955
繰延税金資産 合計	1,243		931
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,151		1,112
繰延税金負債 合計	1,151		1,112
繰延税金資産の純額	92		△181

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
増加(△減少)の理由
益金不算入収益	△36.5		△33.8
損金不算入費用	1.9		1.9
子会社清算に伴う影響	△10.5		-
その他	1.2		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.9		6.5

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、同日を以て復興特別法人税の課税期間が終了しました。これに伴い、当事業年度末から、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%に変更しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。