有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
賞与引当金	22百万円		20百万円
その他	62		17
繰延税金資産 合計	85		37
繰延税金負債
その他	1		3
繰延税金負債 合計	1		3
繰延税金資産の純額	84		34
(固定資産)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	1,382百万円		1,308百万円
減価償却超過額及び減損損失	803		834
その他	226		227
繰延税金資産 小計	2,412		2,371
評価性引当額	△1,574		△1,564
繰延税金資産 合計	837		806
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	987		931
その他	29		18
繰延税金負債 合計	1,016		950
繰延税金負債の純額	179		144

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
増加(△減少)の理由
益金不算入収益	△974.8		△32.7
損金不算入費用	23.9		0.9
評価性引当金	1,234.2		1.1
その他	1.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	320.0		2.3

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。