有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。リスクを含めて、不確定な要素が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。
(1) 会社の経営の基本方針
私たちの事業活動は、一人ひとりのお客さまの声に耳を傾け、謙虚に自らを変革し、人と人とが「互いに信頼し合う関係」を積み重ねることで成り立っております。こうした「相互信頼」と「人間尊重」の考え方こそが、すべての事業活動の原点であり、創業以来の経営理念です。当社グループは、「株主」「顧客」「従業員」「取引先」「地域社会」など、すべてのステークホルダーと「相互信頼」の関係を築くために、企業経営の透明性を高めることに努め、公正性、独立性を確保することを通じて、企業価値の持続的な向上を図ります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、中期的な経営指標として、連結売上高営業利益率7%以上、連結ROE(株主資本当社株主に帰属する当期純利益率)6%以上の達成を目標に掲げております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、社会の声を受け止め、経営基盤の継続的な改善に努め、より大きな成果を生み出すことによって、持続的な成長と企業価値の向上を図り、100年を超えて存続を期待され続ける企業でありたいと願っております。
当社グループは、引き続き「グループとして世界のワコールを目指す」という将来像の実現に向けた取り組みを高めていきます。経営資源やグループのネットワークを最大限に活用し、常に先駆的な商品を世界市場に提供するよう努めていきます。同時に、下着文化の領域を開拓し続けることを通して、ワコールグループの商品やサービスに対して、また、社会的な課題への取り組みに対しても、世界のステークホルダーから高い信頼を獲得できるよう、尽力していきます。
さらに、世界市場における競争優位性の確立に向けて、新しい事業領域や成長領域へ投資を行い、非連続成長の実現に挑戦し、さらなる企業価値の向上に取り組んでいきます。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
国内における景況感は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな経済回復が期待される一方、非消費支出が家計を圧迫するなど、将来不安に伴った消費者の節約志向が依然強く、インナーウェアや被服等に対する消費回復は不透明です。
海外の市場環境は、米中の貿易摩擦問題やヨーロッパの政情不安の影響、百貨店をはじめとする大型小売店事業の再編、デジタル技術の革新による新しい流通チャネル・マーケティングの台頭などによって、かつての安定さを欠きつつあります。
こうした環境下において、当社グループにとって最主力の国内市場では、強みである顧客サービスをデジタル技術で進化させ、競合が追随できない流通チャネル政策を実行し、ナンバー1ブランドとして、より盤石な市場評価を確立することが最も重要な課題です。また、ブランドや商品構成の最適化、バリューチェーンに関わる構造改革を推し進め、組織の生産性を最大化することによって、安定的な利益成長を継続しなければなりません。
一方、海外においては、一層のデジタル化が加速する市場環境の変化に遅れをとることなく、機敏に対応を図り成長のスピードを鈍化させないことが大きな課題です。併せて、市場へ参入しているものの小規模な事業にとどまっている国や地域では、事業拡大に向けた成長投資とともに事業基盤の整備を進める必要があります。海外の事業が、当社グループにとって成長ドライバーであることには変わりありません。
さらに当社グループは、社会とともに持続的に成長し、グローバル化が進む世の中から信頼され、必要とされる企業であり続けるために、社会的な重要課題の解決に取り組んでいくことが必要だと考えております。
<中期経営計画(3ヵ年・2020年3月期～2022年3月期)の基本方針>「グループとして世界のワコールを目指す」という将来像の実現に向けた取り組みを高めていきます。
グループの商品やサービスに対してだけでなく、社会課題への取り組みに対しても、世界中の株主・投資家の皆さまやお客さまをはじめとするステークホルダーから、高い信頼が得られる事業展開を進めていきます。
ステークホルダーの期待に照らし、当社グループにとって重要性の高い経営の成果目標を以下の3つに定めました。
・国内外ともに力強い成長軌道を示す
・成果の乏しい事業やブランドの将来性を検証し、聖域なきグループ事業構造の見直しと改革を進める
・経済的価値と社会的価値の双方を向上し企業価値を高める
これらを軸にして、デジタル技術で進化させた顧客サービスの拡充をはじめ、競合が追随できないオムニチャネル政策の実行や、国内外の垣根を取り払った付加価値の高い新製品の導入、国や地域特性を見据えた主要なECサイトとの連携強化ないしは自社ECサイトの構築、小規模にとどまっている国や地域の事業拡大に向けた成長投資、制度疲労を起こしている事業モデルの改革、競争優位性あるサプライチェーン網の確立など、個々の事業課題への対応を、スピード感を持って進めます。
また、持続可能な社会の実現に向けて、製造委託先との協働によるCSR調達の進化、脱プラスチックへの取り組みや売れ残り商品の削減による地球環境との共生、多様な人材を活かしたダイバーシティ&インクルージョン組織体制の整備に努めます。こうしたサステナブルな事業基盤から育まれる、新しい価値の創出にも責任を持って取り組んでいきます。
事業活動を通した収益性の改善と資本効率の向上に併せて、安定的な配当と機動的な自己株式の取得を行い、有価証券・投資評価損益影響(米国会計基準では損益計算書のその他の収益・費用として認識される)を除く、実質ベースでの総還元性向100%の維持に努めます。このほか、事業の持続的成長を支える投資を最優先する一方、適宜、政策保有株式の縮減を進めることで、適正なキャッシュバランスを築いていきます。
こうした取り組みを通して、最終の会計年度となる2022年3月期に、売上高2,100億円、営業利益140億円(連結売上高営業利益率6.7%)、当社株主に帰属する当期純利益120億円、連結ROE6%超の達成を計画しております。