当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 7億7200万
- 2015年3月31日 -18.13%
- 6億3200万
個別
- 2014年3月31日
- 8億1700万
- 2015年3月31日 -14.08%
- 7億200万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。2015/06/29 10:54
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が392百万円増加し、繰越利益剰余金が253百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ77百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が、4.70円減少し、1株当たり当期純利益金額が1.22円増加しております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/06/29 10:54
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が392百万円増加し、利益剰余金が253百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ77百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #3 業績等の概要
- 設備投資増加や雇用・所得環境等の改善傾向が見られました。一方で、円安の進行に伴う原燃料の価格高騰をはじめ、諸物価の上昇や消費税率引き上げにより消費マインドの向上には至りませんでした。また、欧州では経済危機からの緩やかな回復の兆しがあるものの、新興国経済が鈍化傾向にあることから、全体として予断を許さない状況で推移しました。2015/06/29 10:54
このような状況の中、当連結会計年度の売上高は36,662百万円(前期比0.2%減)となり、営業利益は412百万円(前期比13.7%増)、経常利益は957百万円(前期比3.7%減)、当期純利益は632百万円(前期比18.2%減)となりました。
事業別の概況 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度の経常利益は、957百万円(前連結会計年度の経常利益993百万円に比べ36百万円減少)となりました。これは、ユーロ安による為替差益が減少したことによるものです。2015/06/29 10:54
④ 当期純利益
税金等調整前当期純利益は894百万円(前連結会計年度の税金等調整前当期純利益927百万円に比べ32百万円減少)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は307百万円(前連結会計年度309百万円に比べ1百万円の減少)となりました。その結果、当連結会計年度における当期純利益は632百万円(前連結会計年度の当期純利益772百万円に比べ140百万円減少)となりました。 - #5 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、重要な関連会社は根上工業㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。2015/06/29 10:54
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)流動資産合計 5,916百万円 売上高 5,753百万円 税引前当期純利益 1,373百万円 当期純利益 876百万円
1 関連当事者との取引 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2015/06/29 10:54
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。項目 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) (算定上の基礎) 当期純利益(百万円) 772 632 普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ― 普通株式に係る当期純利益(百万円) 772 632 普通株式の期中平均株式数(千株) 42,815 42,809
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。