有価証券報告書-第102期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
Ⅰ 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、連結子会社におきましては、6社が退職一時金制度を設けており、1社が中小企業退職金共済制度に加入しております。
2 退職給付債務に関する事項
(百万円)

イ 退職給付債務	△3,361
ロ 年金資産	―
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△3,361
ニ 会計基準変更時差異の未処理額	―
ホ 未認識数理計算上の差異	△23
ヘ 未認識過去勤務債務	△35
ト 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ+ヘ)	△3,419
チ 前払年金費用	―
リ 退職給付引当金(ト-チ)	△3,419

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(百万円)

イ 勤務費用	189
ロ 利息費用	60
ハ 数理計算上の差異の費用処理額	△6
ニ 過去勤務債務の費用処理額	△38
ホ 確定拠出年金への掛金額	52
ヘ その他	△15
ト 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)	241

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ 勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ 退職給付見込額の期間配分方法	ポイント基準
ロ 割引率	2.0%
ハ 数理計算上の差異の処理年数	10年
ニ 過去勤務債務の処理年数	10年

Ⅱ 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、国内連結子会社は、退職一時金制度を設けており、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,361	百万円
勤務費用	201	〃
利息費用	59	〃
数理計算上の差異の発生額	△17	〃
退職給付の支払額	△281	〃
退職給付債務の期末残高	3,323	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
調整事項はありません。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	201	百万円
利息費用	59	〃
数理計算上の差異の費用処理額	△8	〃
過去勤務費用の費用処理額	△35	〃
その他	△3	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	214	〃

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 32百万円
(6) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 2.0%
3 確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、52百万円であります。