有価証券報告書-第110期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	138百万円		149百万円
未払事業税	8 〃		42 〃
貸倒引当金	6 〃		6 〃
退職給付引当金	1,014 〃		979 〃
役員退職慰労引当金	100 〃		99 〃
関係会社株式評価損	319 〃		318 〃
投資有価証券評価損	77 〃		77 〃
その他有価証券評価差額金	― 〃		21 〃
その他	55 〃		70 〃
繰延税金資産小計	1,720 〃		1,764 〃
評価性引当額	△180 〃		△85 〃
繰延税金資産合計	1,539 〃		1,679 〃
繰延税金負債
圧縮積立金	△61 〃		△58 〃
その他有価証券評価差額金	△162 〃		― 〃
その他	△0 〃		― 〃
繰延税金負債合計	△224 〃		△58 〃
繰延税金資産の純額	1,314 〃		1,620 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5〃		0.2〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.7〃		△1.3〃
住民税均等割等	4.2〃		0.5〃
評価性引当額の増減	△0.5〃		△3.9〃
税額控除	△17.8〃		△2.9〃
関係会社株式売却益	△6.2〃		―〃
過年度法人税額等	△6.0〃		―〃
その他	△0.9〃		1.2〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.0〃		24.1〃