有価証券報告書-第102期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	118百万円		90百万円
未払事業税	28 〃		10 〃
貸倒引当金	18 〃		14 〃
退職給付引当金	1,104 〃		1,083 〃
役員退職慰労引当金	129 〃		124 〃
投資有価証券評価損	12 〃		12 〃
その他	67 〃		63 〃
繰延税金資産小計	1,478 〃		1,398 〃
評価性引当額	△145 〃		△140 〃
繰延税金資産合計	1,333 〃		1,257 〃
繰延税金負債
圧縮積立金	△152 〃		△145 〃
その他有価証券評価差額金	△302 〃		△301 〃
その他	△0 〃		△0 〃
繰延税金負債合計	△454 〃		△447 〃
繰延税金資産(負債)の純額	878 〃		809 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8 %		37.8 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1 〃		1.2 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.2 〃		△6.7 〃
住民税均等割等	0.8 〃		1.1 〃
税額控除	△2.8 〃		△4.1 〃
評価性引当額の計上による影響	0.1 〃		△0.4 〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2 〃		1.4 〃
その他	0.1 〃		0.8 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2 〃		31.1 〃

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。
この税率変更により繰延税金資産の純額は16百万円減少し、法人税等調整額は16百万円増加しております。