有価証券報告書-第111期(2022/04/01-2023/03/31)

(2)戦略
①気候変動への取組
当社グループでは気候変動に関する重要な物理的リスク・移行リスクと機会として、下記を認識しています。今後さらにシナリオ分析を深掘し、事業へのリスクと機会を随時見直して行く予定です。

リスク・機会の種類			顕在化時期	事業への影響度	対応方針
移行リスク	政策・法規制リスク	カーボンプライシングの導入・炭素価格の上昇及び非化石エネルギーへの転換によるコスト上昇	中期～長期	大	・生産設備・生産方法の低エネルギー化 ・低エネルギー製品の開発 拡販 ・非化石エネルギーの最新情報収集・調達方法・設備の検討
	技術リスク	環境配慮技術(脱炭素化、資源循環など)開発の遅れ	中期～長期	大	・低エネルギー、節水型生産技術の開発 ・水平リサイクル製品の開発
		商品の長寿命化による買い替えサイクルの長期化	中期～長期	大	・アップサイクル・染め変え技術開発
	市場リスク	環境負荷の大きい商材需要の減少	短期～中期	中	・環境配慮製品の拡充
	評判リスク	環境対応の遅れや情報開示の不足による企業ブランド及び外部評価の低下	中期～長期	中	・情報開示の推進 ・カーボンニュートラルロードマップの策定
物理リスク (4℃シナリオ等で最も顕在化すると想定)	急性リスク	急激な災害による事業拠点の操業度低下	短期～中期	中～大	・リスク管理と計画的な対応 ・防災訓練の実施
		サプライチェーンの被災による操業停滞	短期～中期	中～大	・サプライチェーンのBCP化
		自然資源や水、電力等の供給量が不安定化	中期～長期	大	・低エネルギー、節水型生産技術の開発
	製品・サービス	環境配慮技術の開発や実装に対する助成の強化	短期～中期	中	・各種助成の情報収集・活用
		環境負荷の大きい商材を代替する技術による事業機会創出	中期	中	・バイオ素材、リサイクル素材の製品拡大
		環境配慮技術(脱炭素化、資源循環、高効率設備など)開発の先行による事業機会獲得	中期	中	・環境配慮商品の拡充 ・低エネルギー製品の開発・拡大 ・バイオ製剤の拡大

②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループは、経営理念に基づき、“驚き”と“感動”があふれる素材を創造し続ける「化学素材メーカー」を目指しています。経営理念の一つに「社員と共に成長します」を掲げ、全社員がプロ意識を持ち自らを高め、グループ全体の進化と成長を実現してまいります。
社員一人ひとりが自らの個性を多様性として活かし、互いに尊重しあい自らの仕事に誇りを持ち生き生きと働き、社会に新たな価値を提供する企業を目指します。
以上を踏まえ、当社グループにおける人材育成、働き方の多様性に関しては、下記の方針を掲げ、それぞれについて具体的取り組みを行っています。
(人材育成方針)
自己変革に挑戦する社員を尊重し、成長・活躍・自己実現の場を提供する。
・社員の成長を促進する教育機会を提供する
・昇格昇進の拡大と早期化により現場での経験を積ませ、将来の管理職、経営層の育成を行う
・計画的に多様な仕事を経験させ、活力を生み出す人材配置を行う
(具体的な取り組み)
1.「変革」と「組織強化」の土台としての制度運用
当社グループでは、研修制度や人事制度等を通じ、当社の将来を担う社員の育成に努めています。創業80周年の伝統を受け継ぎ、さらなる技術革新を創造できる社員を育成するため、技術者及び営業スタッフを対象とした研修制度に力を入れています。
具体的には、製造及び営業の両部門の社員が連携し、過去に開発された生地を活用し、様々な加工アイデアを組み合わせ、技術の復活と新たな商品開発の実現を目指す「RE-CREATION」を開催しております。また、若手と中堅社員を対象とした技術力向上のための勉強会を実施しております。さらに「ものづくりゼミ」と題し、商品開発や技術開発にチャレンジする研修制度なども立ち上げております。
人事制度においては、経営基盤の整備の一環として、「社員のモチベーション向上」、「経営の健全性の実現」、「社員の安心感の維持向上」を掲げ変化の激しい時代に対応すべく柔軟かつ強靭な組織構築に向けた、人事制度改革を進めております。2019年4月には個人業績や能力を公平に評価するねらいから、旧来の人事制度を刷新し新人事制度をスタートさせました。続いて、2022年10月には新たな人事評価システムを導入し、適切かつ効果的な評価を実施し、社員のモチベーションを高め、個人目標の達成率向上に向けた取り組みを始めております。
2.働き方の多様性
当社グループの全ての社員が「働きがい」のある職場で業務を遂行できるよう、様々な労務管理の改善強化策を実施しています。例えば、テレワークの導入による柔軟な勤務制度をはじめ、育児時短勤務制度の拡充等の社員のワークライフバランスを推進するための取り組みを全ての業務部門において行っています。