有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)戦略
①気候変動への取組
当社グループでは気候変動に関する重要な物理的リスク・移行リスクと機会として、下記を認識しています。今後さらにシナリオ分析を深掘し、事業へのリスクと機会を随時見直して行く予定です。

リスク・機会の種類			顕在化時期	事業への影響度	対応方針
移行リスク・機会	政策・法規制リスク・機会	排出取引制度・炭素賦課金の導入・炭素価格の上昇及び非化石エネルギーへの転換によるコスト上昇	中期～長期	大	・生産設備・生産方法の低エネルギー化 ・低エネルギー製品の開発 拡販 ・非化石エネルギーの最新情報収集・調達方法・設備の検討
	技術リスク・機会	環境配慮技術(脱炭素化、資源循環など)開発の遅れ	中期～長期	大	・低エネルギー、節水型生産技術の開発 ・バイオ製品、リサイクル製品、モノマテリアル製品の開発
		商品の長寿命化による買い替えサイクルの長期化	中期～長期	大	・アップサイクル・染め変え技術開発
	市場リスク・機会	環境負荷の大きい商材需要の減少	短期～中期	中	・環境配慮製品の拡充 ・LCA,CFPの算定
	評判リスク・機会	環境対応の遅れや情報開示の不足による企業ブランド及び外部評価の低下	中期～長期	中	・情報開示の推進 ・DPP対応 ・カーボンニュートラルロードマップの策定
物理リスク・機会 (4℃シナリオ等で最も顕在化すると想定)	急性リスク・機会	急激な災害による事業拠点の操業度低下	短期～中期	中～大	・リスク管理と計画的な対応 ・防災訓練の実施
		サプライチェーンの被災による操業停滞	短期～中期	中～大	・サプライチェーンのBCP化
		自然資源や水、電力等の供給量が不安定化	中期～長期	大	・低エネルギー、節水型生産技術の開発 ・エネルギーのフレキシブル化
	製品・サービス	環境配慮技術の開発や実装に対する助成の強化	短期～中期	中	・各種助成の情報収集・活用
		環境負荷の大きい商材を代替する技術による事業機会創出	中期	中	・バイオ素材、リサイクル素材の製品拡大
		環境配慮技術(脱炭素化、資源循環、高効率設備など)開発の先行による事業機会獲得	中期	中	・環境配慮商品の拡充 ・低エネルギー製品の開発・拡大 ・暑熱対策製品の開発・拡大 ・バイオ製剤の拡大

②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループは、企業理念に基づき、“驚き”と“感動”があふれる素材を創造し続ける「化学素材メーカー」を目指しています。企業理念の一つに「社員と共に成長します」を掲げ、全社員がプロ意識を持ち自らを高め、グループ全体の進化と成長を実現してまいります。
社員一人ひとりが自らの個性を多様性として活かし、充実したワークライフバランスのもと、活気のある整った職場環境で生き生きと働き、高付加価値を生み出し続ける企業を目指します。
以上を踏まえ、当社グループにおける人材育成、柔軟な働き方等の多様性に関しては、下記の方針を掲げ、それぞれについて具体的取り組みを行っています。
(人材開発方針)
企業理念の一つ「社員と共に成長します」に基づき、企業力強化のため、自己変革に挑戦する社員を尊重し、成長・活躍・自己実現の場を提供します。
また、人材の流動性が高まる中、社員の離職による組織力の低下や、採用競争力の弱体化による人材獲得の行き詰まりが多大なリスクを引き起こすと考えています 。 社員に成長の機会を提供し、活躍しやすい環境を整えることで、リスク低減に努めています 。
下記3点の項目を当社グループの優先課題として人的資本の拡充に努めます。
・人材開発
・柔軟な働き方の推進
・多様性・共生・尊重
(具体的な取組)
1.人材開発
当社グループでは、企業力強化を目的とした教育制度や人事制度等を通じ、当社の将来を担う社員の育成に努めています。
教育制度においては、創業以来培ってきた伝統を受け継ぎ、さらなる技術革新を創造できる社員を育成するため、技術者及び営業スタッフを対象とした研修を実施しています。さらに、階層別研修を充実させ、社員一人ひとりが持てる能力と個性を最大限発揮できるよう、ヒューマンスキルの向上を目指します。また、OJT・Off-JTを活用した人材育成を行っており、OJTについてはコーチングの技法を用い、1on1ミーティングを実施するなど部下育成にも力を入れています。
人事制度においては、社員のモチベーションを維持向上するため、各部門からの選抜メンバーによる人事評価制度プロジェクトを立ち上げ、2027年度から新人事評価制度を導入し、適切かつ効果的な評価を実施し、社員一人ひとりのさらなる成長、および、キャリアプランの実現を目指しております。
2.柔軟な働き方の推進
当社グループの全ての社員が「働きがい」のある職場で情熱をもって業務を遂行できるよう、多様性や環境変化に応じた柔軟な労務管理施策を実施しています。年次有給休暇の取得の推進や育児時短勤務制度の拡充、定年後再雇用者の処遇改善等、社員のワークライフバランスを改善するための取り組みを行っております。これからも、柔軟な働き方に関わる社会課題について積極的に対応してまいります。
3.多様性・共生・尊重
当社グループでは全ての社員が、多様性、共生、尊重を重視し、安心して働ける職場を目指しております。特に、女性の活躍推進や男性育児休業取得率の向上、障がい者の活躍の場の創出に取り組んでいます。また、社員が集う厚生施設の整備を積極的かつ継続的に行ってまいります。