有価証券報告書-第81期(2023/03/01-2024/02/29)

② 戦略
地球温暖化による気候変動に加え、人権問題など責任ある調達や循環型社会の実現、人的資本経営への転換など、特にファッション産業が抱える環境・社会課題は多岐に亘っております。当社グループもこうした課題解決の一翼を担うべく、2023年3月に「持続可能な地球環境への貢献」、「サーキュラーエコノミーへの取り組み」、「CSR調達の更なる推進」、「多様性の尊重と働きがいのある職場づくり」の4つのマテリアリティを特定し公表いたしました。そしてこれら4つのマテリアリティそれぞれに定量目標を設定し、その達成に向けた個別アクションプランを推進中であります。
アクションプランの推進にあたっては、従業員一人ひとりが自らの課題として取り組むと共に、サプライチェーン全体における大きな課題については、パートナーシップを深化させて協働してまいります。
イ.気候変動
当社グループはマテリアリティに「持続可能な地球環境への貢献」を掲げ、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減を通して気候変動対策に取り組み、TCFD 提言に沿った情報開示を行っております。
GHG(温室効果ガス)排出量削減については、Scope1・2排出量を2030年度までに2019年度比で50%削減、2050年度までにネットゼロ、Scope3排出量を2030年度までに2019年度比で30%削減と目標を定め、目標達成の施策として、在庫削減/仕入管理による廃棄削減、環境配慮型素材への段階的な置き換え、サプライチェーン全体での取り組みを推進しております。
サステナビリティ委員会においては、国際エネルギー機関(IEA)や気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表する複数の既存シナリオを参照の上、パリ協定の目標である1.5℃シナリオと4℃シナリオを想定し当社グループの事業及び財務に及ぼす影響を分析し、対応策を検討しております。特定されたリスク、機会は今後の経営戦略に反映すると共に、今後の環境変化に応じて定期的に分析・見直ししてまいります。
ロ.資源循環
当社グループはマテリアリティに「サーキュラーエコノミーへの取り組み」を掲げ、長くご愛用いただける良質な製品づくりを基盤に、循環型社会の実現を目指します。
これまでのリサイクルを前提とした衣料回収活動を見直し、新たな取り組みとして、当社グループらしいリユース事業の実現に向けて準備を進めており、循環型社会への貢献と持続可能なビジネスモデルの両立にチャレンジする所存です。
また、環境負荷の低い物流を目指して、CO2排出量・資源使用量・廃棄物量の削減を図るべく、物流過程におけるプラスチックのリデュース・リユース・リサイクルを推進し、プラスチックの使用削減、マテリアルリサイクルに取り組んでおります。
ハ.人権
当社グループはマテリアリティに「CSR調達の更なる推進」を掲げ、パートナーシップを通じて、サプライチェーン全体における人権への配慮、格差・差別の解消に取り組んでまいります。
生産過程における人権の尊重については、2019年に三陽商会取引行動規範(SANYO Code of Conduct)基本ガイドラインを定め、これに則り生産数の約9割をカバーする取引工場を対象に第三者機関における工場監査を実施し、監査実績に応じたランク付けと改善指導によるCSR調達を行っております。
2023年10月に当社グループの人権デュー・ディリジェンスへの取り組みの一つとして、「繊維産業における責任ある企業行動実施宣言」を表明し、当社製品の製造に関与する外国人技能実習生を含む全ての労働者の人権を尊重することを宣言しております。
ニ.人的資本
人的資本課題の「戦略」については、「(2)人的資本 ② 戦略」に詳細を記載しております。