有価証券報告書-第82期(2024/03/01-2025/02/28)
② 戦略
地球温暖化による気候変動に加え、人権問題など責任ある調達や循環型社会の実現、人的資本経営への転換など、特にファッション産業が抱える環境・社会課題は多岐に亘っております。当社グループもこうした課題解決の一翼を担うべく、「持続可能な地球環境への貢献」、「サーキュラーエコノミーへの取り組み」、「CSR調達の更なる推進」、「多様性の尊重と働きがいのある職場づくり」の4つのマテリアリティ(重要課題)を特定し、年次見直しを実施することでその適正化を図っております。そしてこれら4つのマテリアリティそれぞれに定量目標を設定し、その達成に向けた個別アクションプランを推進しております。
アクションプランの推進にあたっては、従業員一人ひとりが自らの課題として取り組むとともに、サプライチェーン全体における大きな課題については、パートナーシップを深化させて協働してまいります。
イ.気候変動
当社グループはマテリアリティに「持続可能な地球環境への貢献」を掲げ、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減を通して気候変動対策に取り組み、TCFD 提言に沿った情報開示を行っております。
2025年3月にSBT(Science Based Targets)認定を取得し、パリ協定が定める水準に整合する中期削減目標として「2030年度までに2019年度比でScope1・2排出量を52%削減、Scope3(カテゴリ1・3・4・12)排出量を30%削減」することを再設定いたしました。
当社グループは長期削減目標として、「2050年度までにScope1・2排出量をネットゼロ」とすることを定めており、削減に向けた主な取組として「2030年までに自社ビルをCO2排出ゼロの電力に変更」することを公表しております。この取組の一環として、2024年12月に東京本社ビルを再生可能エネルギー100%の電力に切り替えました。Scope3排出量の削減については、在庫削減/仕入管理による廃棄削減、環境配慮型素材への段階的な置き換え、サプライチェーン全体での取組を推進しております。
2023年度のScope1・2・3(カテゴリ1～7・11・12・15、連結・非連結子会社を含む)については、排出量データの信頼性向上を目的として、一般財団法人日本品質保証機構(JQA)にてISO14064-3に準拠した第三者検証を依頼し、検証報告書を取得しております。
サステナビリティ委員会においては、国際エネルギー機関(IEA)や気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表する複数の既存シナリオを参照の上、パリ協定の目標である1.5℃シナリオと4℃シナリオを想定し当社グループの事業及び財務に及ぼす影響を分析し、対応策を検討しております。特定されたリスク、機会は経営戦略に反映するとともに、環境変化に応じて定期的に分析・見直しを行っております。リスクについては、移行リスクにおける事業及び財務に及ぼす影響度は「中」以下と分析しておりますが、物理リスクにおいては急性的、慢性的リスクの4℃シナリオにおける影響度を「大」と分析し、リスク低減に向けて中長期の時間軸で気候変動対策に取り組んでおります。機会については、資源効率の区分において企業価値向上や投資拡大への影響度を1.5℃シナリオにおいて「大」と分析し、生産・流通プロセスの効率化を図っております。
なお、特定された気候関連リスク/機会と当社グループの事業及び財務に及ぼす影響に関する詳細情報については、当社ホームページの「サステナビリティ」に掲載しておりますのでご参照ください。
ロ.資源循環
当社グループはマテリアリティに「サーキュラーエコノミーへの取り組み」を掲げ、長くご愛用いただける良質な製品づくりを基盤に、循環型社会の実現を目指しております。
このマテリアリティへの取組の一環として、当社グループの3R(リデュース・リユース・リサイクル)活動の総称を「SANYO RE: PROJECT(サンヨー・リ・プロジェクト)」とし、リユースを前提とした新たな衣料回収活動と、認定リユース品「RE: SANYO(リ・サンヨー)」の販売を2024年度より開始いたしました。今後はリユース事業の拡大に加え、新たに事業活動における廃棄物削減を推進し、引き続き循環型社会への貢献と持続可能なビジネスモデルの両立にチャレンジしてまいります。
また、環境負荷の低い物流を目指して、CO2排出量・資源使用量・廃棄物量の削減を図るべく、物流過程におけるプラスチックの3R活動を推進し、プラスチックの使用削減、マテリアルリサイクルに取り組んでおります。
ハ.人権
当社グループはマテリアリティに「CSR調達の更なる推進」を掲げ、パートナーシップを通じて、サプライチェーン全体における人権への配慮、格差・差別の解消に取り組んでおります。
生産過程における人権の尊重については、2019年に三陽商会取引行動規範(SANYO Code of Conduct)基本ガイドラインを定め、これに則り生産数の約9割をカバーする取引工場を対象に第三者機関における工場監査を実施し、監査実績に応じたランク付けと改善指導によるCSR調達を行っております。
当社グループの人権デュー・ディリジェンスへの取組の一つとして、2024年3月に三陽アラーム制度(コンプライアンスに関する通報制度)を拡充し外部通報窓口を新設いたしました。4月には国連グローバル・コンパクトに正式加入し、4分野(人権・労働・環境・腐敗防止)10原則への賛同を表明しております。
ニ.人的資本
人的資本課題の「戦略」については、「(2)人的資本 ② 戦略」に詳細を記載しております。
地球温暖化による気候変動に加え、人権問題など責任ある調達や循環型社会の実現、人的資本経営への転換など、特にファッション産業が抱える環境・社会課題は多岐に亘っております。当社グループもこうした課題解決の一翼を担うべく、「持続可能な地球環境への貢献」、「サーキュラーエコノミーへの取り組み」、「CSR調達の更なる推進」、「多様性の尊重と働きがいのある職場づくり」の4つのマテリアリティ(重要課題)を特定し、年次見直しを実施することでその適正化を図っております。そしてこれら4つのマテリアリティそれぞれに定量目標を設定し、その達成に向けた個別アクションプランを推進しております。
アクションプランの推進にあたっては、従業員一人ひとりが自らの課題として取り組むとともに、サプライチェーン全体における大きな課題については、パートナーシップを深化させて協働してまいります。
イ.気候変動
当社グループはマテリアリティに「持続可能な地球環境への貢献」を掲げ、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減を通して気候変動対策に取り組み、TCFD 提言に沿った情報開示を行っております。
2025年3月にSBT(Science Based Targets)認定を取得し、パリ協定が定める水準に整合する中期削減目標として「2030年度までに2019年度比でScope1・2排出量を52%削減、Scope3(カテゴリ1・3・4・12)排出量を30%削減」することを再設定いたしました。
当社グループは長期削減目標として、「2050年度までにScope1・2排出量をネットゼロ」とすることを定めており、削減に向けた主な取組として「2030年までに自社ビルをCO2排出ゼロの電力に変更」することを公表しております。この取組の一環として、2024年12月に東京本社ビルを再生可能エネルギー100%の電力に切り替えました。Scope3排出量の削減については、在庫削減/仕入管理による廃棄削減、環境配慮型素材への段階的な置き換え、サプライチェーン全体での取組を推進しております。
2023年度のScope1・2・3(カテゴリ1～7・11・12・15、連結・非連結子会社を含む)については、排出量データの信頼性向上を目的として、一般財団法人日本品質保証機構(JQA)にてISO14064-3に準拠した第三者検証を依頼し、検証報告書を取得しております。
サステナビリティ委員会においては、国際エネルギー機関(IEA)や気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表する複数の既存シナリオを参照の上、パリ協定の目標である1.5℃シナリオと4℃シナリオを想定し当社グループの事業及び財務に及ぼす影響を分析し、対応策を検討しております。特定されたリスク、機会は経営戦略に反映するとともに、環境変化に応じて定期的に分析・見直しを行っております。リスクについては、移行リスクにおける事業及び財務に及ぼす影響度は「中」以下と分析しておりますが、物理リスクにおいては急性的、慢性的リスクの4℃シナリオにおける影響度を「大」と分析し、リスク低減に向けて中長期の時間軸で気候変動対策に取り組んでおります。機会については、資源効率の区分において企業価値向上や投資拡大への影響度を1.5℃シナリオにおいて「大」と分析し、生産・流通プロセスの効率化を図っております。
なお、特定された気候関連リスク/機会と当社グループの事業及び財務に及ぼす影響に関する詳細情報については、当社ホームページの「サステナビリティ」に掲載しておりますのでご参照ください。
ロ.資源循環
当社グループはマテリアリティに「サーキュラーエコノミーへの取り組み」を掲げ、長くご愛用いただける良質な製品づくりを基盤に、循環型社会の実現を目指しております。
このマテリアリティへの取組の一環として、当社グループの3R(リデュース・リユース・リサイクル)活動の総称を「SANYO RE: PROJECT(サンヨー・リ・プロジェクト)」とし、リユースを前提とした新たな衣料回収活動と、認定リユース品「RE: SANYO(リ・サンヨー)」の販売を2024年度より開始いたしました。今後はリユース事業の拡大に加え、新たに事業活動における廃棄物削減を推進し、引き続き循環型社会への貢献と持続可能なビジネスモデルの両立にチャレンジしてまいります。
また、環境負荷の低い物流を目指して、CO2排出量・資源使用量・廃棄物量の削減を図るべく、物流過程におけるプラスチックの3R活動を推進し、プラスチックの使用削減、マテリアルリサイクルに取り組んでおります。
ハ.人権
当社グループはマテリアリティに「CSR調達の更なる推進」を掲げ、パートナーシップを通じて、サプライチェーン全体における人権への配慮、格差・差別の解消に取り組んでおります。
生産過程における人権の尊重については、2019年に三陽商会取引行動規範(SANYO Code of Conduct)基本ガイドラインを定め、これに則り生産数の約9割をカバーする取引工場を対象に第三者機関における工場監査を実施し、監査実績に応じたランク付けと改善指導によるCSR調達を行っております。
当社グループの人権デュー・ディリジェンスへの取組の一つとして、2024年3月に三陽アラーム制度(コンプライアンスに関する通報制度)を拡充し外部通報窓口を新設いたしました。4月には国連グローバル・コンパクトに正式加入し、4分野(人権・労働・環境・腐敗防止)10原則への賛同を表明しております。
ニ.人的資本
人的資本課題の「戦略」については、「(2)人的資本 ② 戦略」に詳細を記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
