四半期報告書-第168期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは前連結会計年度において営業損失を計上しており、当第1四半期連結累計期間においても営業損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、連結財務諸表提出会社である当社は当該状況を解消すべく、国内工場統廃合による生産効率改善の推進、総経費の圧縮等の諸施策を実施し、経営体質の改善を更に推し進めております。
依然として新型コロナウイルス感染症の収束は見通せないものの、経済活動が再開されており、第3四半期以降は、消費及び生産活動が徐々に回復すると仮定しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大前の水準に戻るには、1 年程度を要するものと予想され、当社グループの経営環境に影響を与えるものと考えております。
こうした環境下ではありますが、当社グループは2019年11月8日に公表しました中期経営計画の諸施策に全社一丸となって取組んでおり、2023年3月期(連結)には、営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する当期純利益とも黒字化の達成を目指しております。
新中期経営計画の概要は、構造改革及び営業力強化により、早期の業績回復を目指すものであり、以下のとおり実施してまいります。
①コストダウン
現有設備を見直し、工場整流化による生産性向上、省エネ設備導入によるエネルギー効率アップ及びロスの削減により、コストダウンを更に推進します。
②利益率の向上
コスト意識を強化し、原材料費の高騰を価格転嫁の実現により吸収すると同時に、利益率の高い商品構成への転換を目指します。
③当社オリジナル商品の販売拡大
新規設備導入及び改造を推進し、当社オリジナル商品の開発及び販売の強化を図ります。
また、財務面においては、主力銀行との間で、融資枠を確保できており、今後も支援体制を維持していけるものと判断しております。
したがって、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動の先行きが不透明な状況が継続しておりますが、上記の改善策を強く推し進めることにより早期の業績改善を図っていくこと、また、資金面についても懸念がないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと判断しております。
(2)上場廃止基準への抵触について
当社株式は、2020年2月における月末時価総額が10億円未満となりました。東京証券取引所有価証券上場規程第601条第1項第4号aでは、9ヶ月(事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面(事業計画改善書)を3ヶ月以内に東京証券取引所に提出しない場合にあっては3ヶ月)以内に、毎月の月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上とならない場合には上場廃止となり、当社株式が上場市場で売買できなくなるため換金性が著しく低下することとなります。
なお、2020年4月30日付で、東京証券取引所より新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた措置として、2020年1月末から2020年8月末までの間に時価総額基準に抵触した場合の事業計画改善書の提出期限は2020年12月末まで、上場廃止に係る猶予期間は、2021年6月末まで延長されております。
また、2020年3月時点の当社株式の流通株式時価総額が有価証券上場規程第601条第1項第2号b本文に定まる所要額(5億円)未満となり、当社株式が「流通株式時価総額」に係る猶予期間入りしたため、1年以内に流通株式時価総額が5億円以上にならない場合には上場廃止となり、当社株式が上場市場で売買できなくなるため換金性が著しく低下することとなります。