有価証券報告書-第168期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

2.提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
(1) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは前連結会計年度において営業損失を計上しており、当連結会計年度においても新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を強く受けたことが重なり、営業損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
連結財務諸表提出会社である当社は当該状況を解消すべく、構造改革及び営業力強化により、コストダウン、利益率の向上、当社オリジナル商品の販売拡大を更に推し進め、早期の業績回復を目指しておりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大により、経済活動の停滞が長期化しており、また、新常態と呼ばれる行動様式の変化が著しく、当社を取り巻く環境は大きく変化しております。
こうした状況を受けて、当社は2020年11月に新中期経営計画「REBORN2023」を策定しました。その概要は、戦略的な設備投資を実行に移し、収益力向上とコスト削減を強力に推し進め、早期の黒字化と安定的な株主還元を目標に、2023年3月期(連結)には、営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する当期純利益とも黒字化の達成を目指すものであり、旧中期経営計画の事業戦略に収益源の確立、組織営業体制の整備を加えた以下の4つの項目を柱に、全力で取り組んでまいります。
①収益の安定化(既存事業)
・既存衣料事業の安定維持および商品構造の改編に取り組みます。
・当社の持つ高い技術力、競争力ある商材分野の強化や高付加価値商品の充実を図るとともに、
リードタイム短縮の実現といったかねてからの課題に積極的に取り組みます。
②収益源の確立(新製品・サービス、新市場・顧客)
・積極的に新たな取組みに挑むことにより、収益源を確立します。
(プリントを加工メニューに追加、新規資材分野の取組、倉庫・保管業務の新顧客)
③生産性の向上(コスト削減)
・工場の構造改革を進め、高コスト体質からの脱却に取り組みます。
・電気代や燃料費などエネルギーコストの削減、原材料のムダや不良品発生といったロスの削減、工場整流
化、オペレータ多能工化、システム投資により一人当たり生産性の向上を図ります。
④組織営業体制の整備(営業力強化)
・自社製品の販売ビジネス拡大による利益率向上に取り組みます。
・グループである丸井織物サプライチェーンマネジメント事業部との連携強化を図ります。
また、財務面においては、主力銀行との間で融資枠を確保できており、今後も支援体制を維持していけるものと判断しております。
したがって、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動の先行きが不透明な状況が継続しておりますが、上記の改善策を強く推し進めることにより早期の業績改善を図っていくこと、また、資金面についても懸念がないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと判断しております。
(2)上場廃止基準への抵触について
当社株式は、2020年2月における月末時価総額が10億円未満となりました。東京証券取引所有価証券上場規程第601条第1項第4号aでは、9ヶ月(事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面(事業計画改善書)を3ヶ月以内に東京証券取引所に提出しない場合にあっては3ヶ月)以内に、毎月の月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上とならない場合には上場廃止となり、当社株式が上場市場で売買できなくなるため換金性が著しく低下することとなります。
なお、2020年4月30日付で、東京証券取引所より新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた措置として、2020年1月末から2020年8月末までの間に時価総額基準に抵触した場合の事業計画改善書の提出期限は2020年12月末まで、上場廃止に係る猶予期間は、2021年6月末まで延長されております。
これに対し、当社は、2020年11月26日に、東京証券取引所に対し事業計画改善書を提出しました。これにより、2021年6月末日までのいずれかの月において、月間平均時価総額および月末時価総額が10億円以上となった時は、「時価総額」に関する上場廃止基準に該当しないこととなっておりましたが、2021年3月における月間平均時価総額及び月末時価総額が10 億円以上となったことから、東京証券取引所の定める上場廃止基準に該当せず、猶予期間入りの指定が解除されることとなりました。
また、2020年3月時点の当社株式の流通株式時価総額が有価証券上場規程第601条第1項第2号b本文に定まる所要額(5億円)未満となり、当社株式が「流通株式時価総額」に係る猶予期間に入りましたが、2021年3月31日における流通株式時価総額が5億円以上となったことから、東京証券取引所の定める上場廃止基準に該当せず、猶予期間入りの指定が解除されることとなりました。