四半期報告書-第170期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(1)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは前連結会計年度において営業損失を計上しており、当第2四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ情勢の長期化や、急激な円安の進行による原燃料・原材料の価格高騰の影響を強く受けたことにより、営業損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
連結財務諸表提出会社である当社は当該状況を解消すべく、大きく事業環境が変化する中にあっても、2020年11月に策定した新中期経営計画「REBORN2023」の諸施策を推し進めてまいりました。その概要は、新規事業を中心に戦略的な設備投資を実行し、また付加価値の高い商品構成へ転換することにより収益力向上を目指すと共に各種ロスの削減、生産性の向上によりコストダウンを強力に推し進め、早期の黒字化、安定的な株主還元を目標に2023年3月期(連結)には、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに黒字化を目指すものであります。
しかしながら、事業環境の大きな変化、2022年3月期の結果を踏まえ、計画通りの数字の達成は困難であると判断し、2022年8月8日公表の「中期経営計画における計画値の見直しに関するお知らせ」に記載の通り、計画値を見直しております。
当社としては、上記のような厳しい事業環境の下で当社グループが業績を回復し、早期の黒字化を達成していくためには、新中期経営計画の諸施策に加え、収益性の高い新規事業の拡大や、それに伴う既存事業を含めた事業ポートフォリオ全体の見直し等の抜本的な構造改革を推進していくことが必須であると考えておりますが、現状での当社グループの経営資源のみでは、このような抜本的な構造改革を推進するには一定の限界があると考えております。このような中、当社は、当社を丸井織物株式会社の完全子会社とすることを目的とする一連の取引(以下「本取引」という。)を通じて、当社が同社の完全子会社となることで、更なる同社グループ間の連携を強化し、中長期的な視点での経営戦略の実行を推進することができることにより、当社グループとして以下のシナジーを期待することができ、当社グループの企業価値の向上に資すると考えるに至りました。
(ⅰ)丸井織物株式会社グループ内の連携強化による事業拡大の推進
上記のとおり、当社が丸井織物株式会社の完全子会社となることにより、当社に少数株主が存在することに起因する、同社が当社に対して積極的な経営資源の投入をしても同社への利益貢献が限定的になる等の問題が解消されることで、同社において、当社に対する支援に制約を課すことなく、より積極的な経営資源の投入が可能になると考えております。これにより、当社においては、同社との協業領域に属するデジタルプリント事業の拡大のための設備投資に係る支援の積極化等が期待でき、中長期的に同事業の更なる拡大による業績の回復が期待できると考えております。
また、当社の主たる事業である染色加工事業は、得意先から繊維製品の染色加工業務を受託することをその内容とするところ、当社が同社の完全子会社となることで、当社グループが有する染色機能と、同社グループが有する製織機能及び縫製機能の更なる一体的な運営が実現できれば、同社グループとして製品の一貫生産委託が可能となるだけでなく、将来的には、現在の主たる事業である受託型の事業から、より高い収益性が見込まれる繊維製品の製造販売事業への進出及び同事業の拡大も期待でき、当社グループの経営資源のみによる場合と比較して、当社の事業構造の抜本的な改革の推進がより一層期待できると考えております。
(ⅱ)丸井織物株式会社グループが一体となった迅速かつ柔軟性の高い意思決定の実現
当社が丸井織物株式会社の上場子会社である現状においては、当社の意思決定に際しては、当社の少数株主の利益に配慮するべく慎重な判断が求められるところ、本取引を通じて、同社の完全子会社となることで、同社と当社の利益を完全に一致させることができる結果、当社を含む同社グループにおいて、同社グループとしての利益最大化のための迅速かつ柔軟な意思決定が可能になると考えております。
(ⅲ)上場維持コストの負担軽減
当社が丸井織物株式会社の完全子会社となり、当社株式が上場廃止となることで、監査費用のほか、株主総会の運営に関する費用や株主名簿管理人への事務委託に関する費用等の固定的なコストを削減することが可能となります。また、当社が同社グループの上場子会社として上場維持するための体制や業務負担は、近年の新市場区分における上場維持基準への適合対応及び改訂されたコーポレートガバナンス・コード等に対応するために、年々増大しておりますが、当社が同社の完全子会社となり、当社株式が上場廃止となることで、これらのコスト及び業務負担を軽減できると考えております。
したがって、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の長期停滞化やウクライナ情勢の長期化、さらには、円安の進行による原燃料・原材料価格の高騰等の影響により、当社を取り巻く環境は、非常に厳しい状況が続くと思われますが、従来からの新中期経営計画の諸施策に加えて丸井織物株式会社の完全子会社となることによる連携の強化、中長期的な視点での経営戦略の実行を推進することによるシナジーにより早期の業績改善を図っていくこと、また、主力銀行との間で、融資枠を確保できており、資金面についても懸念がないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。